公明党の児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム（座長＝山本香苗参院議員）などは5日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、厚生労働省から現在検討中の児童福祉法・児童虐待防止法改正案の概要について説明を受け、議論した。改正案は、親による体罰禁止の法定化などが柱。厚労省側は「2月19日に公明党から（千葉県野田市で起きた小学4年女児の虐待死事件を踏まえた）緊急提言を頂き、盛り込めるものは盛り込んだ」と述べた。

提言を受けた内容としては体罰禁止のほか、虐待児童の早期発見に向けて配偶者などからの暴力（DV）に対応する機関と児童相談所（児相）の連携強化を定める。親が子どもを育てるために戒めることを認める民法の「懲戒権」のあり方については、改正法施行後5年をめどに検討し、必要な措置を加えるとした。

席上、議員らは、悪質な事案に十分対応できるよう、児相への警察関係者の効果的な配置などを進めるよう強調した。児相の設置促進に向けた自治体への支援策も求めた。

このほか会合では、2月28日に政府が定めた虐待対応の新ルールを巡り議論。虐待の恐れがある子どもが連続して7日以上欠席した場合、学校が児相などに情報提供するルールについて「不登校の子どもに十分配慮を」との意見が出た。

公明党の竹谷とし子参院議員は26日、静岡県富士市を訪れ、災害時の避難所などで役立つトイレトレーラーを視察した。早川いく子県議（県議選予定候補）と地元市議が同行した。

トレーラーには水洗・洋式トイレの個室が四つあり自動車でけん引する。大容量の汚水・給水タンクを装備している。

同市は一般社団法人「助けあいジャパン」の災害派遣トイレネットワークプロジェクトに賛同し、昨年3月、全国で初めてトレーラーを導入した。プロジェクトの目標は、トイレトレーラーを持つ自治体を増やすことで、災害時、より円滑にトイレを提供できるようにすること。同市のトレーラーは「平成30年7月豪雨」などで出動している。

視察後、竹谷さんは「トイレの問題は健康に直結している。避難所での不便さを解消できるよう普及を支援していく」と語った。

公明党女性委員会の古屋範子委員長（副代表）と竹谷とし子副委員長（参院議員）は25日、東京都国分寺市を訪れ、高木町自治会（櫻井幹三会長）や本多連合町会（堀川弘会長）が進める住民主体による防災まちづくりの取り組みを視察した。地元市議らが同行した。

高木町で古屋委員長らは、ブロック塀の下敷きになり住民が死亡した1978年の宮城県沖地震を教訓に、86年に塀の撤去をめざした「高木町へいづくり憲章」が制定された経緯などを聴取。腰よりも上の高さにある塀については生け垣やフェンスに置き換える改修が徐々に進んできた様子を見学した。櫻井会長は「憲章を制定した当時に比べ、危険なブロック塀の数は8割以上、減少した」と語った。

本多連合町会の地域で古屋委員長らは、災害に備えた要支援者名簿の作成について聞いた。堀川会長は、名簿作成の課題として、個人情報保護との兼ね合いを挙げ、「支援物資の配布などには住民情報（の地域での共有）が欠かせないことを広く知ってほしい」と話した。

古屋委員長は「住民意識を高める努力と継続的な取り組みの重要性が分かった。国分寺市の先進例を全国に広げたい」と述べた。