公明党は、まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」について、削減を推進するための法律案を取りまとめるなど、取り組みを進めています。党員の公恵さんと明子さんが、友人の友美さんと語り合っています。

友美　この前の節分の時、恵方巻きがたくさん廃棄処分されたニュースを見たわ。何とかならないのかしら？

公恵　いわゆる食品ロスの問題ですね。農林水産省は1月、小売業界の団体に対し、予約販売を徹底するなどして、廃棄を削減するよう呼び掛けました。

友美　捨てられる食品は、どれぐらいあるの？

明子　2015年度で、646万トンの食品ロスが発生したわ。このうち、小売店や飲食店など事業所からが357万トン、家庭から289万トンだったの。全体の約45％が家庭から出ているのよ。

友美　意外と家庭からのロスが多いのね。

公恵　全体の食品ロスを1日1人当たりに換算すると約139グラムで、茶わん約1杯分のご飯の量を捨てていることになります。

明子　京都市の試算によると、4人家族の1世帯から発生する食品ロスを金額に換算すると、年間約6万円にもなるそうよ。そして、そのごみを処理するために約5000円の費用がかかっているの。

友美　とても、もったいないわね。

公恵　国連が15年に採択した「持続可能な開発目標」（SDGs）には、「30年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させる」ことが掲げられており、食品ロスの削減は国際的な課題でもあります。

明子　「安いから」と必要以上に買いすぎるのは良くないわ。また、賞味期限は「おいしく食べられる期限」であることを認識することが大切よ。1日でも過ぎたら捨てるのではなく、見た目やにおいなど、五感を使って食べられるか判断していくことが大事だわ。

法案の早期成立めざす　官民一体で「国民運動」に

友美　公明党は、どんな取り組みをしてきたの？

公恵　昨年、食品ロス削減推進法案（議員立法）を取りまとめました。

友美　どんな内容？

明子　国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、連携しながら「国民運動」として食品ロス削減に取り組んでいくことが明記されているわ。

公恵　政府には基本指針の策定を義務付けし、これを踏まえて都道府県と市町村が削減推進計画を策定し、対策を実施します。国や自治体に対しては、消費者、事業者に対する知識の普及・啓発のほか、家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供する「フードバンク」の支援などに取り組むよう求めています。

明子　一方で、事業者の責務については、政府や自治体に協力するよう要請。消費者の役割については、食品の購入や調理の方法を改善することで「自主的に取り組むよう努める」と示しているわ。

友美　早く成立してほしいわ。

公恵　昨年12月には、超党派の国会議員でつくる「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」が発足し、党女性局長の竹谷とし子参院議員が事務局長に就任しました。公明党は政党間の合意形成に中心的な役割を果たすなど、法整備への取り組みを一貫してリードしてきました。

明子　公明党は15年12月にプロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷参院議員）を設置。関係団体からの聞き取りや視察などを展開してきたわ。16年5月に政府へ法整備などを求める提言を申し入れているの。

友美　早くから動いてきたのね。

公恵　また、PTは今月21日、国会内で菅義偉官房長官に対し、党九州方面本部が集めた、食品ロス削減の推進を求める62万3993人分の署名簿を提出しました。

友美　どんなことを求めたの？

明子　フードバンクへの支援や、国全体として食品ロス削減に関する目標を設定することを申し入れたわ。

LINEを活用した食品ロス削減の実証実験を視察する党プロジェクトチームメンバーら＝20日　都内

公恵　このほかに、PTは20日、都内のドラッグストアを訪れ、消費期限が迫った商品の値引き情報をLINEで顧客に伝え、廃棄商品の削減につなげる経済産業省の実証実験を視察しました。

友美　新しい技術もどんどん活用してほしいわね。食品ロスを減らすために、できることから取り組んでいくわ。

あいさつする竹谷女性局長＝22日　公明会館

公明党東京都本部女性局（局長＝松葉多美子都議）は22日、東京都新宿区の公明会館で「女性の健康フェスタ2019」を開催した。フェスタでは「世界初のエコバッグ　風呂敷に学ぶ」をテーマに風呂敷文化研究家の、つつみ純子さんが講演したほか、公明党の竹谷とし子女性局長（参院議員）があいさつした。

講演で、つつみさんは、風呂敷の基礎知識を説明した上で、エコバッグやリュックサックとしての活用法に加え、水を入れて持ち運ぶことができる超撥水風呂敷など防災のツールとしての使い方も紹介。「風呂敷は環境にもやさしく、防災にも役立つ」と語った。

竹谷局長は、環境の悪化が健康に害を及ぼさないよう「プラスチックごみの抑制など環境を守る施策を進めていく」と語った。

これに先立ち、都生活文化局の久故雅幸・文化総合調整担当部長が東京都の文化施策について紹介した。

要望書を受け取る党PTのメンバーら＝22日　衆院第2議員会館

公明党の児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）と厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆院議員）、文部科学部会（部会長＝鰐淵洋子衆院議員）は22日、衆院第2議員会館で、子どもへの体罰・暴力の法的禁止を求めて署名運動などを行う「プロジェクト2019」から要望を受けた。

プロジェクトの発起人である児童虐待防止全国ネットワークの?祖常子理事は、千葉県野田市で小学4年生の女児が虐待を受けて亡くなった事件など、親が「しつけのため」と称した虐待による死亡事案が後を絶たないと強調し、体罰を法律で明示的に禁止するよう訴えた。

山本座長は、19日に政府へ提出した党の緊急提言に体罰禁止規定の新設を明記したことに触れ、「虐待から子どもを守るために全力を挙げる」と述べた。

菅官房長官（中央右）に党九州方面本部が集めた署名簿を提出する竹谷（左隣）、かわの（右隣）の両氏ら＝21日　国会内

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）の竹谷とし子座長（参院議員）は21日午後、国会内で菅義偉官房長官に対し、党九州方面本部（木庭健太郎本部長）が集めた、食品ロス削減の推進を求める62万3993人分の署名簿を提出し、国全体として削減目標を設定することなどを申し入れた。菅官房長官は、「しっかり取り組みたい」と応じた。PTの、かわの義博事務局長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）らが出席した。

党九州方面本部は、昨年11月から12月中旬までの1カ月半の間、署名運動を実施していた。

申し入れでは、食品ロス削減について、国内でひとり親家庭など7人に1人の子どもが貧困状態にある中で、年間646万トンの食品ロスが発生している現状を強調。また、国内のフードバンク団体が支援に必要な食品や事業費の確保、行政との連携、人材不足などの課題を抱えていると指摘した。

その上で、「子ども食堂に食品を提供するフードバンク活動などへの支援を促進すること」「国全体として食品ロス削減に関する目標設定をするなど、食品ロスの削減を推進すること」を要望した。

終了後、竹谷座長は、「署名に協力していただいた方々の思いを実現するためにも、党として引き続き食品ロス削減に向けた法整備などに全力で取り組む」と語った。