10月の消費税率引き上げまで残り2カ月。家計への影響や景気の落ち込みを抑えるために実施される対策のポイントについて、公明党「消費税率引き上げに伴う影響緩和の検討対策本部」の竹谷とし子事務局次長（参院議員）に聞きました。

Q　10月以降の家計の負担が心配。暮らしは大丈夫？

A　飲食料品を8％に据え置く軽減税率を円滑に実施

アスカ　消費税率が10％になる10月以降、家計の負担が心配です。

竹谷　消費税率の引き上げは、子育てから高齢者福祉まで幅広く支える全世代型社会保障の構築と財源の安定化のために行います。10月分から始まる低年金者への年間最大6万円の給付金の支給や、幼児教育・保育の無償化、そして来年4月から始まる高等教育の無償化などに充てられます。

一方、消費税には、所得の低い人ほど負担感が重くなる「逆進性」があり、引き上げ前の駆け込み需要などによる景気の落ち込みも懸念されるため、政府は対策に万全を期しています。

アスカ　低所得者対策には、公明党が実現した軽減税率がありますね。

竹谷　その通りです。日々の生活に欠かせない食料品（酒と外食除く）などの税率を8％に据え置く軽減税率が、恒久的な制度として始まります。「せめて食料品だけでも」との生活者の切実な声を受け止めた公明党が、諸外国でも実績のある軽減税率制度の導入を政党で唯一主張しました。

アスカ　8％と10％の2種類の税率の商品を同時に扱っている小売店などでは、軽減税率の導入への準備は進んでいますか。

竹谷　公明党は、軽減税率の導入で新たに発生する中小・小規模事業者の事務負担を減らすため、複数税率に対応したレジ・システムの購入に使える補助金の拡充に努めてきました。

6月までに補助金の利用は11.1万件に上り、最新のレジに買い替えた中小の事業者からは、「10月からの対応も安心です」などと喜びの声が寄せられています。今後も軽減税率の円滑な実施に向け、対策をきめ細かく講じていきます。

景気の影響を抑える主な対策とスケジュール

Q　駆け込み需要などによる景気への影響どう防ぐ？

A　プレミアム商品券発行。車や住宅の購入も支援

アスカ　景気の落ち込みはどう防ぎますか。

竹谷　例えば、最大5000円分お得に買い物ができるプレミアム付き商品券を発行します。対象は、住民税非課税の人と、3歳半未満の子（2016年4月2日から19年9月30日までに生まれた子）がいる世帯です。住民税非課税者については申請の手続きが必要です。

公明党の提案で、使い勝手がいいように1枚当たりの額面を500円と小口に設定することや、5000円単位での分割購入も可能にしました。

アスカ　公明党らしい細やかな配慮ですね。キャッシュレス決済時のポイント還元も10月から始まります。

竹谷　事業に参加申請した中小企業や個人事業者が経営する小売店などで、現金以外のクレジットカードなどで支払いをすると、最大で利用額の5％のポイントが付与されます。これまでに全国で約24万店が参加を申請しています。

当初、政府の計画では決済手段がクレジットカードなど限定的でしたが、公明党の主張でより幅広く、電子マネーやQRコード決済も対象になりました。

アスカ　車や住宅など大きな買い物への支援は？

竹谷　年最大4500円の自動車税減税が実施されます。

また家の購入やリフォームに対し、様々な商品と交換できるポイントを発行する「次世代住宅ポイント」制度も創設。さらに住宅ローン減税の期間が10年から13年に延長されるほか、住宅購入費を補助する「すまい給付金」も支給額が最大50万円まで拡充されます。

対策が十分に効果を発揮するよう、制度の周知徹底を丁寧に行っていきます。