2019.08.09
公明ニュース
幼保無償化 財源確実に
食品ロス削減へ啓発強化も
概算要求で党内閣部会が要望
菅官房長官(中央右)に要望する岡本部会長(同左)ら=8日 首相官邸
公明党内閣部会(部会長=岡本三成衆院議員)は8日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、来年度予算の概算要求に向け、先の参院選で掲げた公約を柱とする重点政策を要望した。菅官房長官は「きちんと取り組みたい」と応じた。
席上、岡本部会長は、少子高齢化への対応について、「全世代型社会保障の構築へさらなる予算措置が必要だ」と指摘。来年度も各自治体が幼児教育・保育無償化を着実に実施できるよう財源確保を求めた。その上で、待機児童の解消に向け小規模保育など多様な保育の受け皿整備も要望した。
食品ロス削減については、削減目標の達成に必要な消費者への普及・啓発や未利用食品を福祉施設などに提供するフードバンクの支援を要請。
来年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロやサイバー攻撃の防止策、就職氷河期世代への支援なども訴えた。