質問する竹谷さん＝15日　参院決算委

15日の参院決算委員会で公明党の竹谷とし子さんは、会員制交流サイト（SNS）を活用した若い女性向けの相談窓口の全国展開を訴えた。竹谷さんは同窓口の例として、札幌市男女共同参画センターの「ガールズ相談」に言及。恋愛や学校、家族、仕事、妊娠などの相談が2週間で600件前後、寄せられたとして「悩みを気軽に相談できることで、問題の深刻化の予防につながる」と力説した。

内閣府側は「都道府県・政令指定都市の男女共同参画センターの管理者らが集まる場を活用して、好事例の共有や横展開につなげたい」と答弁した。

一方、通信制高校の生徒向けに学習支援などを行う「サポート校」を巡り竹谷さんは、利用者の費用負担軽減へ支援が必要だと強調した。また、昨年の西日本豪雨被災地からの声を踏まえ、就学援助では「通常必要とする学用品」として支援対象になっている制服やランドセルが、災害救助法上は被災者への支給対象品に含まれない点を指摘。対象にするよう提案した。

緊急安全確認の結果について報告を受け、議論した党合同会議＝28日　衆院第1議員会館

厚生労働、文部科学両省は28日、千葉県野田市で起きた小学4年女児の虐待死事件を受けて設置された両省合同プロジェクトチーム（PT、共同議長＝大口善徳厚労副大臣、浮島智子文科副大臣＝ともに公明党）の会合で、全国の児童相談所（児相）が在宅で支援する子ども3万7806人の緊急安全確認の結果を公表した。虐待のリスクが高いと判断し、一時保護や施設入所につながった子どもは計170人に上った。2626人は面会できなかった。

2月1日から2週間続けて登校していない児童・生徒など18万7462人の緊急点検の結果も公表した。このうち、学校の教職員らが面会し、虐待の恐れがあるとした2656人と、面会ができず、学校側が虐待の恐れがないとは言い切れないとした9889人の計1万2545人については、児相や警察などと情報共有したと発表した。

緊急安全確認は、2月8日の関係閣僚会議で実施が決まり、両省が3月8日まで取り組んでいた。両省は4月に再度、面会や安全確認の状況について報告を求めることとしている。

公明党の児童虐待防止・社会的養護検討PTと厚労、文科両部会は28日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、大口厚労副大臣らから緊急安全確認の結果について報告を受け、情報共有のあり方などを議論した。

食品値引きで廃棄抑制　竹谷さん

質問する竹谷さん＝参院消費者特委

参院消費者問題特別委員会で竹谷とし子さんは、食品ロスを削減する方法について、消費期限の異なる同一商品が同じ価格で販売されている場合、消費者が新しい商品を選ぶため、「（古い商品は）価格が安いなど、お得な面があれば行動は変わる」と指摘。消費期限の迫った商品の値引き情報を会員制交流サイト（SNS）で発信する政府の実証実験では、廃棄抑制などの効果が上がっていることに触れ、「こうした売り方を推奨すべきだ」と語った。

農林水産省は「小売事業者に対して広く周知していきたい」と答えた。

また竹谷さんは、食品ロス削減や未利用食品を福祉施設などに提供するフードバンク支援のために、食品安全と福祉を所管する厚生労働省と消費者庁などが連携する必要性を訴えた。