[参議院議員 ／ 公認会計士]
日弁連、弁政連（奥側）との政策懇談会であいさつする山口代表＝19日 都内
公明党の山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長らは19日朝、都内で日本弁護士連合会（日弁連、菊地裕太郎会長）、日本弁護士政治連盟（弁政連、村越進理事長）との政策懇談を行った。
日弁連側は、経済的に困難を抱える犯罪被害者を対象に、日弁連が弁護士費用を支援する援助制度について「利用者が増加している」と指摘。誰もが必要な支援を受けられるよう、国による手厚い支援を求めた。
また、結婚後も希望に応じて夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の導入なども要望した。
山口代表は「日弁連とコミュニケーションを密にした上で、国民の声が立法活動に反映されるように努力していきたい」と述べた。
公明党は9日、東京都新宿区の党本部で全国機関紙購読推進委員長会を開き、「機関紙拡大運動 集中期間」（12月?来年1月）に全党挙げて取り組むことを確認、結党55年の節目を党勢拡大の結果で飾ろうと勇躍決起した。山口那津男代表は「人々を励まし、国の政治をリードする役割を担った政党機関紙は公明新聞しかない。この集中期間で、成果を生み出したい」と力説した。斉藤鉄夫幹事長、山本博司機関紙購読推進委員長らが出席した。
議員率先の拡大を誓い合った全国機関紙購読推進委員長会＝9日 党本部
●議員実配目標を必ず達成
●分会10ポイントの達成
●総支部・支部で有権者比1％めざす
冒頭、集中期間の取り組みについて山本機関紙購読推進委員長は、スローガンに「公明新聞の拡大でさらなる党勢拡大を！」と掲げ、具体的な目標として（1）議員実配目標を必ず達成（2）分会10ポイントの達成（3）総支部、支部で有権者比1％をめざす――との方針を示した（（1）と（3）は公明新聞電子版部数も含む）。
その上で、購読推進の意義について「公明新聞の拡大は党勢拡大のバロメーター（指標）だ。読者を増やした分だけ公明党の理解を広め、党の味方を地域・全国に広げることができる」と強調。「私たちの情熱と団結で、大勝利の闘いを繰り広げていきたい」と、議員率先の拡大を呼び掛けた。
山口代表
山口代表は公明新聞について、結党前に創刊し、早くから日刊化して発行を続けている独自性と、与党唯一の日刊紙としての重みを指摘。「政党の存在感を示し、歴史にとどめていく公明新聞の役割は極めて重要だ」と力説し、いまや政治の現場で多くの関係者が「公明新聞を通じて公明党の動きを把握する時代になった」と述べた。
また、地域や企業・団体の関係者から「公明新聞を読めば、政治課題がよく分かる」といった声が寄せられていることを紹介し、「誰にでも論理立てて理解しやすく、情報を提供しているのが大きな特徴だ」と強調した。
さらに、公明党の取り組みを記録する公明新聞の「歴史的価値」にも言及。災害時の避難場所として学校の機能を全国で充実させてきた取り組みを例に「政策の種を植え、根を生やして幹が育ち、枝が伸び、葉を茂らせて大樹となる。そうした公明党のネットワークを生かした政策的な取り組みが公明新聞で検証できる。これからも全力で公明新聞の価値を広めていこう」と訴えた。
一方、電子版について山口代表は、全面カラーで、気になった記事を保存できる機能などが備えられていることを踏まえ、「工夫次第で購読推進の武器になる。電子版の特徴を生かして活用していきたい」と語った。
斉藤幹事長
これに先立ち、斉藤幹事長は、党の運動方針として、支部会をさらに充実させていく考えを示し、「支部会で公明新聞を活用していく。分かりやすい学習教材として提供していきたい」と述べた。
吉本正史機関紙委員長は、日ごろからの購読推進に厚く謝意を示し、集中期間に向けて製作したPR版と、拡充された電子版の魅力を紹介。さらなる紙面充実への決意を語った。
党長野県本部の町田博文推進委員長（中野市議）、党鳥取県本部の鳥飼幹男推進委員長（倉吉市議）が、機関紙の購読拡大を通して党理解の輪を広げた活動を報告した。
長野県本部・町田博文推進委員長
【長野県本部・町田博文推進委員長】長野県本部では、2006年に全議員が議員実配目標を達成して以来、購読推進への取り組みが定着しています。
ある議員は、常に新聞と購読申込書をかばんに入れ、対話の機会を見つけては購読に結び付けています。目標達成に苦労する新人議員は、勇退した議員OBと共に歩き、人脈を引き継ぎつつ拡大に挑戦しています。
集中期間では、議員が先頭に立ち、怒濤の前進劇を繰り広げます。
鳥取県本部・鳥飼幹男推進委員長
【鳥取県本部・鳥飼幹男推進委員長】鳥取県本部では、全議員が議員実配目標を52カ月連続で達成しています。「公明新聞の購読推進は議員の使命」との自覚で取り組みを進めています。
具体的には、新聞の切り抜きを活用し、党活動や政策への理解を広げる中で推進。また、私たちの被災地支援の取り組みを公明新聞で取り上げてもらうなど「議員活動の見える化」に努め、長期購読にもつなげています。
拡大へ議員一丸となって取り組んでいきます。
新鮮な農産物が並ぶ展示会場を視察する（前列右から）高木（美）、高木（陽）、竹谷、塩田氏ら＝2日 都内
公明党の高木陽介東京都本部代表（国会対策委員長）は2日、都内で開かれた「第48回東京都農業祭」の開会式に出席し、あいさつした。高木美智代衆院議員、竹谷とし子、塩田博昭の両参院議員、都議会公明党の東村邦浩幹事長、鴻井伸二・青梅市議らが参加した。
高木都代表は、都市農業の振興に向け公明党が政党の中で初めてプロジェクトチームを立ち上げ、相続税の猶予を受けたままで生産緑地の貸借ができる国の振興策をリードしてきたことに言及。「安心して営農できる環境づくりを進め、都市農業を守る」と述べた。
また、度重なる台風で被災した生産者に対しお見舞いを述べ、「政府・与党一丸となって復旧・復興に全力を挙げる」と力説した。
この後、高木都代表らは野菜の展示会場などを見て回り、同農業祭実行委員会会長でJA東京中央会の須藤正敏会長と懇談した。
障がい者団体からバリアフリー化の促進で要望を受ける赤羽国交相（左端）＝1日 国交省
赤羽一嘉国土交通相（公明党）は1日、国交省でDPI日本会議、一般社団法人WheeLog、秩父手をつなぐ育成会、町田市知的障がい者育成会の障がい者4団体と会い、バリアフリー施策の推進について要望を受けた。岡本三成衆院議員、山本博司、竹谷とし子、石川博崇の各参院議員らが同席した。
席上、団体側は、車いすに乗る障がい者が自由に交通機関を利用できるよう、駅構内のバリアフリー化の促進を要望したほか、障がい者割引に対応した交通系ICカードの発行の推進を要請。小規模店舗でのバリアフリー整備基準の義務化なども求めた。
赤羽国交相は「共生社会の実現に向け重要だ。前向きに取り組む」と述べた。
児童虐待から子どもを守る環境づくりを訴える古屋副代表（中央）と矢倉青年委員長（左隣）ら＝1日 東京・新宿駅西口
公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と青年委員会（同＝矢倉克夫参院議員）は1日、11月の児童虐待防止推進月間をアピールする「オレンジリボン街頭演説会」を東京都新宿区の新宿駅西口で開催し、児童虐待から子どもの命を守るため、安心して子育てできる環境づくりに全力を挙げると訴えた。
古屋副代表は、後を絶たない痛ましい児童虐待事件を受け、体罰一掃に向けた法整備などを求めた公明党の緊急提言が、6月に成立した児童福祉法等改正法に反映されたとして、「親などが"しつけ"と称して体罰を加えることを禁止する条項を明記できた」と強調。改正法に盛り込まれた児童相談所の体制強化や、DV（配偶者などからの暴力）対策を担う関係機関との緊密な連携などを地方議員と協力して着実に進めていく考えを示した。
また、子育て世代包括支援センターの設置や産後ケアの充実に力を入れ「切れ目のない子育て支援を推進していく」と力説した。
矢倉青年委員長は、児童虐待の未然防止へ、病気や経済面などの課題を抱える親を支援する重要性を指摘し、「子育て世代をしっかり支え、希望あふれる未来をつくる」と訴えた。演説会では、竹谷とし子女性局長と三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長の各参院議員があいさつした。
