公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は24日夜、都内で、中国大使館の郭燕公使や張梅広報部参事官と懇談し、日中の女性交流について意見交換した。

古屋副代表のほか、女性委員会所属の国会議員が参加した。

冒頭、古屋副代表は、公明党が一貫して日中交流に力を入れて取り組んでいることを強調。女性活躍や少子高齢化などで両国が共通の課題を抱えているとして、「（課題解決に向けて）日中で女性交流を活発化させたい」と語った。

郭公使は、両国関係が改善してきている状況に触れ、「中日友好をさらに深めるために女性の力がなくてはならない。公明党の女性議員は重要な役割を担っている」と述べた。

公明党厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆院議員）、障がい者福祉委員会（委員長＝山本博司参院議員）などは23日、参院議員会館で合同会議を開き、NPO法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」の伊藤正俊共同代表から、ひきこもりの当事者や家族に対する支援施策の強化に関して要望を受けた。

伊藤氏は、ひきこもりが長期化し、当事者や家族が将来に不安を抱えて生活している現状を踏まえ、「本人や家族の心情に寄り添える相談員を養成するとともに、年齢や障がいの有無で支援対象を区切らず柔軟に対応できる制度を作るべきだ」と述べた。

山本委員長は、「家族会の声をしっかり受け止めて支援を強化していきたい」と語った。

22日の参院決算委員会で公明党の新妻秀規氏と竹谷とし子さんは、災害時における各府省庁の情報連携や、少年の非行防止策の充実に向けて質問した。

第19回統一地方選挙の後半戦である一般市、東京特別区（台東、足立、葛飾の3区を除く）、町村の各議会選挙と市区町村長選挙は21日、投票が行われ、東京都の6区（江東、大田、中野、杉並、荒川、江戸川）を除いて即日開票された。公明党は一般市議選に901人、東京特別区議選に150人、町村議選に171人の計1222人の候補を擁立（うち40人が無投票当選）。各地で「1票」にしのぎを削る厳しい戦いとなったが、党員、支持者の皆さまの昼夜を分かたぬ支持拡大によって、公明候補は相次ぎ当選確実を決めた。献身的なご支援をいただいた党員、支持者ならびに創価学会員の皆さまに心から感謝を申し上げます。

午後8時台には、岡山県玉野市議選で現職の大月博光、山本育子、新人の森本宏子の3氏、広島県熊野町議選で現職の沖田ゆかりさんが早くも当選を確実にした。その後、群馬県富岡市議選で現職の壁田賢二氏、長野県岡谷市議選で現職の渡辺太郎氏、熊本県水俣市議選で現職の牧下恭之氏、栃木県矢板市議選で新人の神谷靖氏の当選確実の報が相次いで伝えられた。

当選確実の報告を受け、山口代表、斉藤幹事長、古屋範子副代表、高木陽介国会対策委員長、高木美智代都本部代表代行（衆院議員）、竹谷とし子同副代表（参院議員）が、当確者数を表す赤い数字を掲示板に張り付けると、場内に大きな拍手と歓声が起こった。

住民にとって最も身近な地方政治の担い手をどの政党、どの政治家に託すかを選択する選挙となった今回の統一地方選。後半戦では前半戦以上に僅差で勝敗が決することから、各党、各候補とも激しい票の争奪戦を展開。各地で大接戦が続き、公明候補は厳しい戦いを強いられた。

公明党が候補を擁立した一般市・東京特別区・町村議会選では、人口減少などの課題に対応し、安心できる地域の未来像を描くための具体的な政策を実現できるかを巡り各党・各候補が激しい論戦を交わした。