原田環境相（中央）に提言する江田委員長（左隣）ら＝6月　環境省

世界では毎年800万トンが海に流出しているとされるプラスチックごみ。これはジャンボジェット機5万機に相当する莫大な量だ。このままでは2050年までに海中の全ての魚の合計重量よりもプラごみの方が重くなるとの予測もある。プラスチックによる海洋汚染が世界的な課題となる中、既に海洋に流出したプラごみは、現状では漁業者が回収する以外に有効な手立てがほとんどないのが実態だ。

海のプラごみは、自治体が引き取る仕組みを設けていない場合、漁業者が陸に持ち帰ると自費で処理しなくてはならず、再び海に戻すケースがあるという。

こうした状況を受け、環境省は、漁業者が引き揚げたプラごみを、その場で海に戻さずに持ち帰る取り組みを始める。地方自治体が適正に処理できるようにするため、自治体を通じた財政支援の拡充を検討している。

さらに同省は、漁港にごみ置き場を設置し、市町村が定期的に引き取って処理するなどの対策を進める。こうした取り組みは、岡山、香川両県などで先行的に進んでおり、同様の仕組みを全国にも広げたい考えだ。

政府は5月に海洋プラ削減に向けた行動計画をまとめ、漁業者が引き揚げたプラごみの持ち帰り促進などを対策として明記した。これを受けて同省は6月、都道府県に対して、市町村や漁業者と連携してごみ処理の仕組みを検討するよう要請している。

また、同省は現在、海洋ごみの処理などに掛かる経費について都道府県や市町村に補助している。漁船が引き揚げたごみの処理も対象としており、活用を呼び掛ける。海ごみの処理に関する予算額は2018年度第2次補正予算と19年度当初予算を合わせて35億円を確保しており、20年度に向けてさらに上積みすることも探る。

公明党の海ごみ対策推進委員会（委員長＝江田康幸衆院議員、現在は海洋プラスチックごみ等対策推進委員会に名称変更）などは6月、原田義昭環境相に、海洋プラごみに関する総合的な対策を提言。海に流出したプラごみの回収を積極的に推進するよう訴えていた。