質問する秋野氏＝3日　参院決算委

秋野氏は、ピロリ菌感染が胃がんのリスクを高めるとされる一方、国は50歳以上への胃内視鏡検査を推奨していることから「（年齢ではなく）リスクに応じた検診の導入に、かじを切るべきだ」と提案。厚生労働省側は「リスクに応じた検診の適切な実施が重要だ。検討を進める」と答えた。

さらに秋野氏は、がんになりやすい「遺伝性乳がん卵巣がん症候群」で乳がんを発症した場合、予防的に卵巣・卵管などを切除することが推奨されているとして、保険適用を求めた。厚労省側は「がん患者の予後（回復の見通し）を改善させる治療」という観点から、検討すると答弁した。

また秋野氏は、2020年東京五輪閉会日の8月9日が長崎原爆投下の日であるとして、平和の重要性を訴える機会となるよう強調した。鈴木俊一五輪担当相は「指摘の点を重く受け止め、大会組織委員会に伝える」と表明した。

質問する竹谷さん＝3日　参院決算委

竹谷さんは女性のがん患者の悩みについて、妊娠の可能性を残す治療法や外見の変化に対する支援、福祉サービスの手続きなど、さまざまあると指摘。相談支援体制の充実を求めた。厚労省側は「効果的な体制の構築に取り組む」とした。

一方、通信制高校の生徒向けに学習支援などを行う「サポート校」を巡り竹谷さんは、利用者の経済的な負担軽減を要請。柴山昌彦文部科学相は、通信制課程に関する調査研究を踏まえて検討する考えを示した。

党香川県本部の女性フォーラムで参院選の勝利を訴える（左から）石田、山本、竹谷の各氏＝２日　高松市

公明党香川県本部女性局（局長＝大山高子・高松市議）主催のフォーラムが2日、高松市で開かれた。石田祝稔政務調査会長、竹谷とし子党女性局長（参院議員）、山本ひろし参院議員（参院選予定候補＝比例区）らが出席した。

石田氏は、「日本の政治を安定させるには、政権を担う連立与党が参院選で勝利しなければならない」と公明党への支援を力説。

竹谷さんは「公明党は女性の視点から政策実現に取り組んでいる」として、今国会で成立した食品ロス削減推進法や、女性の健康政策、教育負担軽減などの実績を力説。「弱い立場の人や困っている人に手を差し伸べるのが政治の役割。その先頭に立つのが山本ひろしさんだ」と強調した。

山本氏は、豪雨災害の復旧支援や障がい者支援の法整備などに尽力してきたことに触れ「制度のはざまで苦しむ人たちのために働いていく」と決意を述べた。

Q　国内の廃棄量は年643万トン。推進法の内容は？

A　「国民運動」で食料ムダにしない取り組みを推進

アスカ　日本では年間643万トンの食品ロスが発生しているそうですね。

かわの　はい。この量は日本人1人当たりに換算すると、毎日、茶碗約1杯分のご飯を捨てていることに相当します。近年、スーパーやコンビニが期間限定で販売する恵方巻きやクリスマスケーキなどが大量に売れ残り、廃棄されることが問題となっています。

一方で、国内では7人に1人の子どもが貧困と言われており、対策は急務です。5月の20カ国・地域（G20）農相会合でも、食品ロス削減について各国が足並みをそろえて取り組むことが確認されました。

アスカ　国際的にも重要な課題ですね。今回、成立した推進法の内容は？

かわの　食品ロスの削減を「まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組み」と定義し、国や自治体、消費者や事業者が一体となって取り組む「国民運動」と位置付けました。

具体的には、関係閣僚や有識者らでつくる「食品ロス削減推進会議」を内閣府に設置し、基本方針を策定します。その方針を踏まえながら都道府県や市町村は推進計画を策定し、対策を実施することになります。

アスカ　今回の法律の制定は国内対策の大きな一歩ですね。

かわの　はい。国や自治体は基本的施策として、消費者に必要量に応じた食品の購入や、食品をムダにしないための自立的な取り組みを促したり、事業者には国や自治体の施策に協力を求めるほか、貧困世帯に食料を提供する「フードバンク」活動を支援します。

また、10月を「食品ロス削減月間」に定めました。

Q　公明党が法整備を強力にリードしたそうですね？

A　政府に提言したほか超党派議連で合意形成に奔走

アスカ　大手コンビニ各社も対策に乗り出しています。

かわの　ローソンは、今月から8月まで愛媛県と沖縄県にある全店舗で、消費期限が近い食品を購入した客に、買い物で使えるポイントを還元する実験を始めます。また、セブン―イレブン・ジャパンも今秋から、全国の店舗で同様のポイント還元を開始するほか、ファミリーマートでも恵方巻きやおせち料理など季節商品の販売を完全予約制にするなど、食品ロス削減に向けた取り組みを加速させています。

アスカ　公明党の取り組みは？

かわの　公明党は2015年12月に党PTを設置し、全国各地で調査活動を行って要望を聞くとともに、16年5月には政府に対し、食品ロス削減に向け国を挙げて取り組むよう提言しました。その後、この提言を基に法案を作成。18年12月発足の食品ロス削減に関する超党派の議員連盟では、公明党が中心的な役割を担って自民党や野党との合意形成に奔走し、今回の法整備をリードしてきました。

アスカ　公明党の存在が大きく光りますね。

菅義偉官房長官（右から３人目）に食品ロス削減を推進するよう申し入れる党ＰＴ＝２０１６年５月　首相官邸

かわの　推進法の成立にあたり、全国フードバンク推進協議会の米山広明事務局長は、「公明党は『政策実現力』があると言われるが、そのゆえんがよく分かった」と感謝の声を寄せています。国民の皆さんの食品ロス削減に関する理解と関心をさらに高めていくため、公明党はこれからも全国約3000人の議員ネットワークを生かして、取り組みを強力に後押ししていきます。

国産材の木塀を推進
区市町村向けに全額補助
東京都

東京都は、危険なブロック塀対策の一環で、国産木材を使った木塀の普及に取り組んでいる。都有施設でブロック塀から木塀への転換を進めているほか、民間の木塀新設に補助制度を設けている区市町村に対し、1メートル当たり14万6000円を上限に費用を全額補助（同2万4000円までは区市町村が定める補助額の4分の1を補助）している。

木塀はブロック塀に比べて軽く、万一倒壊した場合でも大きな事故につながりにくい。経年劣化はするが、薬剤による防腐処理で耐久性を向上させることが可能。加えて、景観に優れるなどの利点がある。さらに国内にある人工林の約半数が樹齢50年を超え、伐採時期を迎えていることから、森林資源の活用策としても期待されている。

都は大阪府北部地震をきっかけにブロック塀などの緊急点検を実施。その結果、634の学校施設と766の都有施設で安全基準に適合していない塀の存在が明らかになった。

これを踏まえ、小池百合子都知事は、昨年7月の定例会見で危険なブロック塀の代わりとなる木塀を提唱。全国知事会でも連携を呼び掛け、同11月、国産木材の活用を推進する知事会のプロジェクトチームとして国に支援を要請した。

都は木塀の設置を後押しするため、同12月に冒頭の補助制度を開始。今年3月には、標準的な仕様をまとめたガイドラインを公表した。現在、一部の都立高校と都有施設に、多摩産材を含む国産木材を使った木塀を試行設置する計画も進めている。このうち都立高校については、プールサイドの目隠しとして6月までに設置される予定。木塀の利点や設置費用、耐久性などを検証する。

生け垣でまちづくり
憲章制定し住民意識高める
東京・国分寺市　高木町自治会

約1200世帯の閑静な住宅街が広がる東京都国分寺市高木町。同町の自治会は「安全で美しい塀づくり」をまちづくりの中心に据え、30年以上にわたり危険性の高いブロック塀を生け垣に造り替える取り組みを続けている。

1978年の宮城県沖地震でブロック塀が倒壊した事故を教訓とし、86年に独自の「へいづくり憲章」を制定。「緑豊かな町を生け垣で守りましょう」「お隣と会話のできるへいにしましょう」「歩行者の安全を考えたへいにしましょう」など、まちづくりの理念を分かりやすい言葉でまとめた。また、モデルとなる生け垣を町内に設置するなど、まちづくりに対する住民の意識を高めてきた。

国分寺市も89年、ブロック塀撤去と生け垣造成を併せて実施する際の費用の補助制度を創設し、同自治会の取り組みを後押し。2013年にはブロック塀撤去と生け垣造成をそれぞれ単独実施でも補助を受けられるよう制度を改正した。さらに大阪府北部地震後の昨年10月には、補助対象となるブロック塀と生け垣の長さの上限を双方とも20メートルから無制限にするなど、大幅に拡充している。

高木町でブロック塀の改修が進む状況を視察する公明党女性委員会のメンバーら＝2月　東京・国分寺市

国は、19年度予算などで危険なブロック塀の撤去や改修、耐震診断に必要な費用を自治体に助成している。公明党は、ブロック塀の安全対策を強力に推進。昨年10月の参院代表質問で山口那津男代表が「通学路や緊急避難道路などのブロック堀対策の検討を急ぐべき」と訴えるなど、政府に早急な対応を求めてきた。

認知症施策を巡り公明党は、2017年12月、政府を挙げて総合的に取り組むよう訴える提言を提出し、昨年9月には「認知症施策推進基本法案」の骨子案を発表するなどしてきた。これらが国を動かし、政府は昨年12月、関係閣僚会議を設置。認知症施策の新大綱を今夏までに取りまとめることから、そこに向けた提言として今回、トータルビジョンをまとめた。

この中では、認知症に関する課題が多岐にわたることから「施策推進のための基本法を制定し、認知症になっても希望をもって、安心して暮らせるトータルな体制を構築すべき」と強調。認知症になった本人の視点を重視した施策を推進する観点から、本人同士が集い、体験や希望、必要としていることを主体的に語り合うミーティングの普及を図るとした。

家族らの支援では、介護休業・休暇制度の充実や取得しやすい環境整備を提案。全国で1144万人に上る「認知症サポーター」の活躍の場拡大へ、本人・家族の支援にサポーターをつなぐ仕組みの推進を求めた。

若年性認知症の人の支援強化も掲げ、就労の継続や社会参加のための居場所づくり、社会保障を活用した経済的支援などを総合的、一元的に実施できるようにするコーディネーターの拡充を要請した。

また、高齢者の運動習慣の確立や社会的孤立の防止が認知機能の低下の予防につながる可能性が高いとされていることを踏まえ、体操教室の開催など"通いの場"への参加を促すとし、市町村における体制整備へ必要な対応を検討するよう訴えた。軽度認知障害を早期発見する仕組みの構築検討や、認知機能が低下しても進行を遅らせる取り組みの推進も明記した。

さらに、国を挙げて認知症施策を推進する体制の強化へ、内閣に「推進本部」を設け、政府としての基本計画を策定するとともに、都道府県や市町村での計画策定を推進するよう主張。厚生労働省の「認知症施策推進室」の「課」への格上げも提案した。

認知症施策トータルビジョン【PDF】