SNSを活用した相談について研さんした党女性委の勉強会＝2018年12月26日　参院議員会館

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）はこのほど、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した若年女性向けの相談窓口について勉強会を開きました。その模様について、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

公恵　SNSを活用した相談窓口が各地に広がりつつあります。党女性委は昨年12月26日、勉強会を開催。若い女性を対象とした「ガールズ相談」を実施している札幌市男女共同参画センターの菅原亜都子事業係長を招き、講演を聞きました。

友美　「ガールズ相談」って、どんな取り組み？

明子　中学生、高校生、大学生、またはこれに相当する年齢の女性を対象に、SNSのLINEでさまざまな相談を受け付けるものよ。これまでの電話や面談による相談よりも、気軽に利用してもらうことが狙いなの。

公恵　2016年8月にスタートし、人との関わりに不安を感じる子どもが多いとされる夏休み明けなどに2週間の期間限定で実施してきました。

友美　どんな相談が来るの？

明子　恋愛や学校、心と体に関する相談が多い一方、交際相手からの暴力や、妊娠の可能性があるといった深刻なものもあったそうよ。

公恵　毎回の相談件数600件前後で推移してきましたが、昨年夏の相談では800件を超えました。年代別では中学生が最も多く、高校生、大学生と続きました。

友美　増えてきているのね。子どもたちにはどうやって周知しているの？

明子　ポスターのほか、LINEアカウントのQRコードを掲載したカードを作り、札幌市内の中学校、高校などに配布。学校では女子生徒全員に配られるようにしたわ。

友美　相談に対応しているのはどんな人？

公恵　相談員は臨床心理士やキャリアカウンセラー、スクールカウンセラーなどとして活動している女性が務めます。また、「同性を好きになったが、自分は変なのではないか」など、セクシャリティーに関する相談が増加傾向にあるため、18年からはLGBT（性的少数者）支援に取り組む団体の協力も得ています。

友美　利用者の反応はどうなのかしら？

明子　「寄り添って話を聞いてくれて安心した」「本音を言えた」「また悩み事ができたら利用したい」などの声が上がっているそうよ。

公恵　講演で菅原事業係長は、「女の子たちにとって電話、面談で知らない大人に相談することはハードルが高い。『LINEの方が自分らしくいられる』との声があった」と指摘。LINEのメリットとして、バスの乗車中や塾の授業の合間など、時間、場所に縛られることなく、相談ができることを挙げました。

友美　課題はあるのかしら？

明子　匿名による相談であるため、支援窓口として例えば医療機関などを紹介したとしても、実際にそこまでたどり着けたどうか、後追いはできないの。菅原事業係長は「リアルな支援にどうやってつなげるかが課題」とする一方で、SNS相談を利用することで「困ったことは誰かに相談していい」「相談を真剣に聞いてくれる人がいる」ことを若いうちから知ってもらうことに意義があると強調していたわ。

公明、積極的に推進

友美　公明党は、SNSによる相談を推進してきたのよね？

公恵　はい。党長野県本部青年局は17年2月、県に対してSNSを活用した自殺防止策を要望しました。これを受けて県は同年9月に中高生を対象にLINEを使った相談を実施。従来の電話相談を大きく上回る547件の相談が寄せられました。

明子　同年3月には、党女性副委員長の浮島智子衆院議員が松野博一文部科学相（当時）に対し、いじめ対策の一環としてSNSを活用した相談窓口の新設を要請。党文部科学部会（部会長＝鰐淵洋子衆院議員）も政府への要望などを行い、推進してきたわ。

友美　公明党がいち早く動いてきたのね。

公恵　17年度補正予算、18年度予算には、いじめ防止のためにSNSを活用する事業が盛り込まれました。全国SNSカウンセリング協議会の古今堂靖専務理事は、公明党の取り組みについて「SNS相談事業を形にしてくれた。政権与党として責任ある対応だ」（22日付本紙）と評価しています。

友美　公明党がさらに頑張って、全国にSNS相談が広がっていくことを期待するわ。

国民生活に安心を届けるため結束して国会論戦に臨むことを確認した両院議員総会＝28日　国会内

第198通常国会が28日、召集された。会期は6月26日までの150日間。公明党は28日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は、今国会について「国民生活に密着し、影響の大きい重要な予算、法案を確実に成立させて国民に安心を届けていく与党の責務をしっかり果たしたい」と強調。4月投票の統一地方選、夏の参院選に向けて「与野党の攻防が激しくなるが、駆け引きに陥らず、党員、支持者の皆さまの"追い風"になる論戦を展開していきたい」と力説した。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長があいさつした。

＝山口代表あいさつ要旨

教育費軽減、消費税対策　予算早期成立へ総力

山口代表は、2018年度第2次補正予算案について、災害復旧や防災・減災対策に加え、風疹対策など緊急を要する施策が盛り込まれていると強調。19年度予算案にも、幼児教育の無償化など教育費負担の軽減や、10月の消費税率引き上げに向けた需要の平準化対策など重要な政策が盛り込まれていることから、年度内成立に万全を期すと述べた。

政府統計　信頼取り戻せ

厚生労働省が毎月勤労統計を不適切な方法で処理していた問題では、「基幹統計の重要性や、さまざまな給付に及ぼす影響を考えると、政府をきちんとたださなくてはならない」と指摘。厚労省に設置された特別監察委員会に対しては、「公明党は、第三者の客観的で公正な目を入れる体制の下でのチェックが必要だと訴えてきた。だが、そうした調査内容になっていないことを踏まえて対応してもらいたい」と求めた。

その上で、国会審議などを通じて原因を究明し、再発防止策を確立する必要性を訴えるとともに、「基幹統計の信頼性を確保し立て直すことだ」と力説。さらに「過少給付に対する追加給付を速やかに、確実に行えるよう最大限に努力し、情報提供を丁寧に行うことも重要だ」と語った。

一方、今国会の会期中に皇位が継承されることには、「時代の変わり目を心安らかに、国民がこぞって、ことほぐことができる環境をつくっていくことが重要だ」と述べた。

防災・減災　政治の主流に

斉藤幹事長は、18年度第2次補正予算案と19年度予算案について、公明党の主張に沿って、20年度まで集中的にインフラの防災・減災対策を進めるための予算になると強調。昨年相次いだ災害や、いまだ5万人以上が仮設住宅などで生活を送る東日本大震災の被災者に寄り添いながら「防災・減災を政治の主流にしていく」と訴えた。

魚住参院会長は、参院で国民民主党が自由党と、立憲民主党が社民党と統一会派の結成で合意したことに触れ、「政策の擦り合わせもしないで野合した勢力に政治の主導権は渡せない」と批判。また、今夏の参院選から参院定数が増えることから、自民、公明両党が取りまとめた参院議員の歳費を削減するための議員立法の成立を期すと語った。

石田政調会長は、統一地方選、参院選も見据え、国民のための政策実現に取り組むと強調。

高木国対委員長は、今国会に58本の政府提出法案などが提出される見通しを示した上で、国民的な合意形成をリードしていくと述べた。

プラスチックごみ（プラごみ）による深刻な海洋汚染を食い止めるため、プラスチックの使用を減らす取り組みが、各国で広がっている。日本でも、環境省の中央環境審議会小委員会は昨年11月、「プラスチック資源循環戦略」案を了承。3月までに同戦略を最終決定し、プラごみの拡大防止に向けた対策に本腰を入れる。政府と企業が一体となり、プラスチックの代わりとなる素材開発を進める動きも本格化している。

深刻な海洋汚染防止へ

世界中で排出されているプラごみの9割はリサイクルされず、毎年約800万トンが海に流れ込んでいる。

国連環境計画（UNEP）は、2050年には、海中に生息する全ての魚の総重量よりも、プラごみの方が重くなると試算。プラごみをウミガメや海鳥などが餌と間違えてのみ込んだり、ごみに絡まって窒息死したりするなど、生態系に悪影響が出ていると指摘する。

また、海に流れ込んだプラごみは、風や紫外線によって粉々に砕け、直径5ミリ以下のマイクロプラスチックとなる。これを貝や魚などが食べると、体内に有害物質を蓄積する恐れがある。

プラスチック製造会社などが会員になっている一般社団法人「プラスチック循環利用協会」によると、16年の日本のプラごみの排出量は899万トン。ごみとして回収されたプラスチック類の内訳を調べると、菓子の包装や弁当の容器といった包装容器が7割近くを占めているという。

そのため、プラスチックの使用量を大幅に減らすには、包装容器向けの新たな素材開発が必要になる。

例えば、プラスチック資源循環戦略案では、トウモロコシやサトウキビといった植物を原料にした、自然界で分解可能なバイオマスプラスチック製品を、30年までに約200万トン導入するという目標を掲げている。

こうした状況を踏まえ、政府と企業が連携した取り組みも加速している。

経済産業省は今月18日、バイオマスプラスチックや紙などの代替素材の開発と普及に向けて、企業と協力して取り組む連合体「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（CLOMA）を発足させた。

CLOMAには、包装資材を製造する企業や、プラスチック容器を使用する食品メーカー、その商品を販売する小売業者など159の企業・団体が加盟している。

また、環境省も同23日、プラごみによる海洋汚染問題の解決に取り組む「プラスチック・スマート」フォーラムを立ち上げた。これは産官学の連携組織で、48の企業・団体が参加する。海洋研究開発機構や国立環境研究所などの研究機関が、プラごみの削減などに必要な情報提供も行う。

公明が戦略策定で提言

日本主導の取り組みを政府に要請

UNEPによると、海洋汚染を引き起こす、使い捨てプラスチック製品の生産を禁止したり、使用時に課金したりする規制を導入済みの国や地域は67に上る。

日本も、プラスチック資源循環戦略を策定することで、今年6月に大阪で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議において、プラごみの削減推進に向けた積極姿勢をアピールする。

原田環境相（中央左）に提言する江田委員長（同右）ら＝18年11月28日　環境省

同戦略の策定に向け、公明党の海ごみ対策推進委員会（委員長＝江田康幸衆院議員）と、党循環型社会推進会議（議長＝同）、党環境部会（部会長＝竹谷とし子参院議員）は昨年11月28日、原田義昭環境相に提言を申し入れた。古屋範子副代表らも同席した。

提言では、（1）30年までに使い捨てプラスチック排出量の25％削減（2）レジ袋の有料化義務付け（3）分解可能で環境に優しいバイオマスプラスチックの普及――などを要請。日本がリーダーシップを発揮し、国際的なプラスチック対策を推進するよう訴えた。