レディースセンターの取り組みについて説明を受ける竹谷局長（左から3人目）、秋野公造参院議員（同2人目）ら＝10日　千葉・柏市

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）はこのほど、女性がん患者の支援策を探るため、国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）のレディースセンターを視察しました。その内容と公明党のがん対策の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

公恵　党女性委の竹谷とし子女性局長（参院議員）らは5月10日、国立がん研究センター東病院のレディースセンターを視察しました。

友美　どんな施設？

明子　治療に伴うアピアランス（外見）の変化や妊娠・出産、育児への影響など、女性がん患者はさまざまな悩みを抱えているわ。レディースセンターは病院内の多職種が横断的に連携する院内組織で、女性患者のサポートに当たっているの。

友美　がんで闘病している女性の話を聞くことがあるわ。

公恵　2016年には42万人以上の女性が新たにがんと診察されました。同院で副院長を務める秋元哲夫センター長は、「30代後半から40代では、男性よりも女性の方が、がんの罹患率が高く、女性のがんをサポートする必要がある」と述べました。

明子　特定のがんに限定せず、幅広く女性を対象に支援する体制を整備したのは同センターが国内初だそうよ。患者の治療方針や課題を把握し、関係する診療科や多職種がカンファレンス（会議）を開くなど、連携して対応しているわ。

公恵　具体的には（1）妊孕性（妊娠する力）相談（2）小児、AYA世代（思春期・若年成人世代）を含む若年女性患者のサポート（3）アピアランス相談（4）遺伝カウンセリング（5）リンパ浮腫を含むリハビリテーションの相談（6）薬物療法などの副作用に関する相談――を行う業務セクションが設けられています。

友美　妊孕性の相談って何？

明子　放射線や抗がん剤の治療を受けたとしても、妊娠の可能性を残すことをめざすものよ。具体的には卵子の凍結保存ね。同センターではできないので、都内の大学病院などと連携を取って進めています。

友美　アピアランス相談って何かしら？

公恵　外見の変化に対応することです。治療により、脱毛や肌の色の変化などが起こることがあります。女性の場合、それによって人との交流に消極的になってしまいがちです。センターでは外見の変化をカバーするメークの方法などを紹介しています。

友美　さまざまな観点から女性患者を支えているのね。

公恵　レディースセンターには女性看護外来が設置されており、相談の窓口となっています。専任の看護師が相談を受け、内容に応じて必要な支援につなげます。

明子　竹谷女性局長は、「生活面を含めて何でも相談できる体制を広げていきたい」と話していたわ。

友美　大切なことだと思うわ。

検診受診率が向上

公恵　公明党はこれまでも、女性のがん対策に取り組んできました。

明子　乳がんや子宮頸がんといった、女性特有のがん検診の無料クーポン配布を進めてきたわ。

友美　早期発見のためには、検診が欠かせないものね。

公恵　その検診の受診率を上げるために、コール・リコール（受診勧奨・再勧奨）も推進してきました。これにより、以前は2割程度だった乳がん検診の受診率は44.9％（16年国民生活基礎調査）まで上昇しました。

友美　大きく伸びているのね。

明子　昨年には、治療などで脱毛した、がん患者が運転免許証の写真を撮影する際、医療用帽子の着用が認められるようになったわ。

公恵　これは、がん治療中の女性患者から寄せられた「免許更新の際に帽子をかぶった写真が認められなかった」との声を受け、佐々木さやか党女性副委員長（参院議員、参院選予定候補＝神奈川選挙区）が国会質問で改善を求め、実現したものです。

友美　小さな声を形にしているのね。これからも公明党の頑張りに期待するわ。

サポート校を視察する秋野（右から3人目）、竹谷（左から2人目）の両氏＝27日　東京・新宿区

公明党の秋野公造、竹谷とし子両参院議員は27日、通信制高校に通う生徒向けに学習支援などを行う施設「サポート校」の課題を調査するため、東京都新宿区の「東京文理学院高等部」（魚井算人学院長）を視察し、関係者と意見交換した。

魚井学院長は、サポート校が通信制高校を卒業するための学力向上などで重要な役割を果たしていることを強調。その上で、費用負担が大きいことから入学を断念する家庭が少なくない現状を指摘し、「サポート校に通うための負担軽減が必要だ」と述べた。

秋野氏は、今月15日の参院沖縄・北方問題特別委員会で費用負担の課題について質問したところ、政府から「高等学校等就学支援金」を通信制高校との連携状況に応じてサポート校にも充てられるとの答弁があったと報告し、「サポート校をさらに力強く支えたい」と語った。

外国人向けの日本語授業を視察する浮島副大臣（右から2人目）、太田議長（左端）、竹谷さん＝27日　東京・北区

浮島智子文部科学副大臣（公明党）は27日、東京都北区の学校法人JET日本語学校（越野充博理事長）を訪れ、外国人向けの日本語授業を視察し、日本語教育の質確保を巡り意見交換した。公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、竹谷とし子参院議員が同行した。

浮島副大臣らは、日本語中級クラスの授業で、生徒自らが切り抜いてきた新聞記事を要約して紹介し合い、質疑応答するグループワークを見学し、学校関係者と懇談。越野理事長は、日本語学校間で教育の質にばらつきがあるとして、国が日本語教育の質の担保や教師のレベル向上を後押しする必要性を強調した。

浮島副大臣は「外国人が安心して学べるよう参考にしていく」と述べた。

推進法の成立は感慨深い。超党派で合意形成を進める中で、公明党の役割は本当に大きかった。公明党は「政策実現力」があると言われるが、そのゆえんがよく分かった。心から感謝している。

全国フードバンク推進協議会は2015年11月に設立した。その翌月には公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチームも立ち上がり、さまざまな苦労を一緒に乗り越えてきた。

公明党が最初にまとめた法律の骨子案には、初めから現場の声がしっかりと反映されていた。現場が満足する具体的な項目が盛り込まれたと評価している。公明党のように市民の声を受け止めてくれる政党があることを心強く思う。

法成立によって、さらに食品ロスに関する周知が進むことで、企業の取り組み拡大などにも弾みがつくことを期待している。

飢餓ゼロへ力合わせて
FAO駐日連絡事務所　チャールズ・ボリコ所長

食品ロス削減推進法が成立したことを大変喜ばしく思う。成立に向け、尽力した国会議員、市民らに敬意を表したい。

2018年9月に国連食糧農業機関（FAO）が発表した17年の世界の飢餓人口は、8億2100万人に上る。FAOは、世界の人口を賄えるだけの食料は十分に生産されていると見ている。

一方、世界では年間約13億トン（生産された全食料の推定約3分の1）の食料が失われたり、廃棄されたりしている。労働力や、水、エネルギー、土地などの食料生産に使われた資源を無駄にするだけでなく、廃棄の過程で不必要な温室効果ガスを排出させ、気候変動や地球温暖化の大きな原因となる。

産業界、小売業者、消費者の垣根を越えて食品ロス削減に向けた意識が一層高まるよう、関係者と協力しながら、全力を尽くしたい。

米山事務局長（手前左端）と法律の成立を喜び合う竹谷さん（中央）ら＝24日　衆院第2議員会館

まだ食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」の削減をめざす食品ロス削減推進法（議員立法）が、24日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。同法は、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、「国民運動」として問題解決に取り組むよう求めている。未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援なども法律に盛り込まれ、関係者から喜びと期待の声が上がっている。公明党は、食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）が法案を作成するなど法整備をリードしてきた。

法律の成立を受け、全国フードバンク推進協議会は同日昼、衆院第2議員会館で、超党派議員連盟の国会議員と共に記者会見を開いた。

この中で、議連の事務局長を務める竹谷さんは、「法律が全会一致で成立したのは、食品ロス削減が国民の総意であるということだ」と力説した。

同協議会の米山広明事務局長は、「法律の成立に尽力してくれた国会議員に深く感謝する」と表明。その上で、フードバンク活動が家庭や事業者からの食品寄贈といった支援で成り立っている現状を強調し、「社会的な賛同がない限り、私たちの活動は発展しない。この法律で国民的な理解が進んでいくことを期待する」と語った。

同法は政府に対し、食品ロス削減推進の基本方針を定めることを義務付け。都道府県と市町村に削減推進計画を策定するよう努力義務を課す。

企業は国や自治体の施策に協力し、消費者も食品の買い方を工夫することなどで自主的に削減に取り組むよう求める。

食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、毎年10月を食品ロス削減月間とする規定も設けた。

党食品ロス削減推進PT座長　竹谷とし子　参院議員
ネットワークで取り組む

食品ロスセミナーを開催し、皆さまと共に食品ロス問題を学び、取り組み始めたのが2016年2月。前年12月に党内にPTを立ち上げて、食品の生産・製造・流通・小売り、そしてフードバンクなど多様な関係者から現場の声を聞き、17年に法案骨子をまとめました。

それから2年弱、法案成立に向けてNPOの力強い後押しもいただき、「食品ロス削減推進法」を全会一致で成立させることができました。食品ロスの削減とフードバンク支援を国民運動として推進するためのスタート台に立つことができたと考えています。

SDGs（持続可能な開発目標）に掲げられる食品ロス廃棄の半減と、未利用食品の福祉的活用で、「もったいない」を「ありがとう」に変えるため、全国の公明党議員のネットワークを生かし、強力に進めていきます。