食品ロス削減法成立に喜びの声

公明党の存在が大きい　
全国フードバンク推進協議会　米山広明事務局長

竹谷さん（中央）らと、法律の成立を喜び合う米山事務局長（左端）＝24日　衆院第2議員会館

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）が先頭に立ってリードしてきた、「食品ロス」の削減をめざす食品ロス削減推進法（議員立法）が24日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。関係者のコメントを紹介する。

推進法の成立は感慨深い。超党派で合意形成を進める中で、公明党の役割は本当に大きかった。公明党は「政策実現力」があると言われるが、そのゆえんがよく分かった。心から感謝している。

全国フードバンク推進協議会は2015年11月に設立した。その翌月には公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチームも立ち上がり、さまざまな苦労を一緒に乗り越えてきた。

公明党が最初にまとめた法律の骨子案には、初めから現場の声がしっかりと反映されていた。現場が満足する具体的な項目が盛り込まれたと評価している。公明党のように市民の声を受け止めてくれる政党があることを心強く思う。

法成立によって、さらに食品ロスに関する周知が進むことで、企業の取り組み拡大などにも弾みがつくことを期待している。

食品ロス削減推進法が成立したことを大変喜ばしく思う。成立に向け、尽力した国会議員、市民らに敬意を表したい。

2018年9月に国連食糧農業機関（FAO）が発表した17年の世界の飢餓人口は、8億2100万人に上る。FAOは、世界の人口を賄えるだけの食料は十分に生産されていると見ている。

一方、世界では年間約13億トン（生産された全食料の推定約3分の1）の食料が失われたり、廃棄されたりしている。労働力や、水、エネルギー、土地などの食料生産に使われた資源を無駄にするだけでなく、廃棄の過程で不必要な温室効果ガスを排出させ、気候変動や地球温暖化の大きな原因となる。

産業界、小売業者、消費者の垣根を越えて食品ロス削減に向けた意識が一層高まるよう、関係者と協力しながら、全力を尽くしたい。