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2019.06.02
公明ニュース

ズバリ聞きます! 食品ロスの削減

答える人 
党食品ロス削減推進プロジェクトチーム事務局長(参院議員) かわの義博さん

かわの義博さん

まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減をめざす議員立法「食品ロス削減推進法」が5月24日、全会一致で成立しました。同法のポイントや公明党の取り組みなどについて、党食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT)事務局長の、かわの義博参院議員(参院選予定候補=比例区)に聞きました。

Q 国内の廃棄量は年643万トン。推進法の内容は?

A 「国民運動」で食料ムダにしない取り組みを推進

アスカ 日本では年間643万トンの食品ロスが発生しているそうですね。

かわの はい。この量は日本人1人当たりに換算すると、毎日、茶碗約1杯分のご飯を捨てていることに相当します。近年、スーパーやコンビニが期間限定で販売する恵方巻きやクリスマスケーキなどが大量に売れ残り、廃棄されることが問題となっています。

一方で、国内では7人に1人の子どもが貧困と言われており、対策は急務です。5月の20カ国・地域(G20)農相会合でも、食品ロス削減について各国が足並みをそろえて取り組むことが確認されました。

アスカ 国際的にも重要な課題ですね。今回、成立した推進法の内容は?

推進法の主なポイント

かわの 食品ロスの削減を「まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組み」と定義し、国や自治体、消費者や事業者が一体となって取り組む「国民運動」と位置付けました。

具体的には、関係閣僚や有識者らでつくる「食品ロス削減推進会議」を内閣府に設置し、基本方針を策定します。その方針を踏まえながら都道府県や市町村は推進計画を策定し、対策を実施することになります。

アスカ 今回の法律の制定は国内対策の大きな一歩ですね。

かわの はい。国や自治体は基本的施策として、消費者に必要量に応じた食品の購入や、食品をムダにしないための自立的な取り組みを促したり、事業者には国や自治体の施策に協力を求めるほか、貧困世帯に食料を提供する「フードバンク」活動を支援します。

また、10月を「食品ロス削減月間」に定めました。

Q 公明党が法整備を強力にリードしたそうですね?

A 政府に提言したほか超党派議連で合意形成に奔走

アスカ 大手コンビニ各社も対策に乗り出しています。

かわの ローソンは、今月から8月まで愛媛県と沖縄県にある全店舗で、消費期限が近い食品を購入した客に、買い物で使えるポイントを還元する実験を始めます。また、セブン―イレブン・ジャパンも今秋から、全国の店舗で同様のポイント還元を開始するほか、ファミリーマートでも恵方巻きやおせち料理など季節商品の販売を完全予約制にするなど、食品ロス削減に向けた取り組みを加速させています。

アスカ 公明党の取り組みは?

かわの 公明党は2015年12月に党PTを設置し、全国各地で調査活動を行って要望を聞くとともに、16年5月には政府に対し、食品ロス削減に向け国を挙げて取り組むよう提言しました。その後、この提言を基に法案を作成。18年12月発足の食品ロス削減に関する超党派の議員連盟では、公明党が中心的な役割を担って自民党や野党との合意形成に奔走し、今回の法整備をリードしてきました。

アスカ 公明党の存在が大きく光りますね。

菅義偉官房長官(右から3人目)に食品ロス削減を推進するよう申し入れる党PT=2016年5月 首相官邸

かわの 推進法の成立にあたり、全国フードバンク推進協議会の米山広明事務局長は、「公明党は『政策実現力』があると言われるが、そのゆえんがよく分かった」と感謝の声を寄せています。国民の皆さんの食品ロス削減に関する理解と関心をさらに高めていくため、公明党はこれからも全国約3000人の議員ネットワークを生かして、取り組みを強力に後押ししていきます。

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