一平　夏休み。わくわくするね。

京子　気持ちが高揚するのはいいけど、違法薬物には注意しないとダメよ。

支局長　その通りです。興味本位で一度でも手を出したら、自分の人生ばかりでなく家族の人生も壊してしまいます。

一平　違法薬物にはどんなものがあるのですか。

支局長　覚せい剤、大麻、MDMA、危険ドラッグ、コカイン、ヘロインなどです。興奮したり、幻覚を見たりする作用があります。

京子　何より依存性が強いのよ。一度、薬物依存症になってしまった脳は、元の正常な状態に戻らないといわれているわ。

一平　怖い。違法薬物使用者の実態は？

支局長　政府の調査（2017年）によると、薬物事犯の検挙人員の中で最も割合が高いのが覚せい剤で、全体の約8割に上ります。次いで、大麻、危険ドラッグ、コカイン、MDMAなどと続きます。

京子　特に最近、若者を中心に大麻による検挙者数が増えているの。背景には、国の危険ドラッグ対策が強化されたことで、危険ドラッグから大麻に乗り換えた人が多いことなどが挙げられているわ。

支局長　警察白書では、近年の大麻事犯の特徴として、20歳代以下の若者層の占める割合が高いことが指摘されており、若者への注意喚起が必要です。

一平　大学などでは、夏を中心に、学生生活における違法薬物への注意喚起を行っていると聞いたけど。

京子　そうよ。政府は昨年8月、違法薬物への啓発強化を盛り込んだ新戦略「第五次薬物乱用防止五か年戦略」を策定。これを受け、文部科学省などは、大学生などを対象にした薬物乱用防止のための啓発用パンフレット「薬物のない学生生活のために?薬物の危険は意外なほど身近に迫っています?」を作成し、各大学に活用を呼び掛けているわ。

一平　なるほど。ほかにも、国の取り組みを教えてもらえますか。

支局長　直近では、厚生労働省が、6月20日から7月19日の間で、違法薬物の乱用防止キャンペーンとして「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を展開。街中にポスターを張り、国民の薬物問題に対する認識を高め、若者たちが違法薬物に手を染めないよう注意を促しました。

京子　厚労省は、ツイッターやフェイスブックなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した情報発信や、青少年向けの教材などを作成して、普段から啓発活動を進めているわ。

一平　公明党の取り組みは？

違法薬物検査の実演を視察する党プロジェクトチームのメンバー

京子　薬物対策プロジェクトチーム（PT）や青年委員会を中心に、違法薬物の乱用防止に一貫して取り組んできたわ。

支局長　例えば、党青年委は14年8月、安倍晋三首相に提出した「青年アクションプラン」の中で、危険ドラッグの規制強化などを提言。同11月の薬事法改正で同法が医薬品医療機器法となり、翌15年7月には、それまで215店あった危険ドラッグ販売店舗をゼロにしました。

京子　「第五次薬物乱用防止五か年戦略」の策定に向けても、党PTが、羽田空港内にある東京税関羽田税関支署（東京都大田区）の現場視察などを踏まえ、昨年7月に当時の高木美智代厚生労働副大臣（公明党）へ対策のさらなる強化を要望していたの。

一平　さすがは若者を守る公明党だね。

支局長　法律による取り締まりや規制は大事ですが、何より若者一人一人がまず違法薬物に関わらないようにすることが大切です。そのためには違法薬物について正しい知識を自分自身がしっかりと身に付けることです。

京子　違法薬物には、「近づかない」「買わない」「使わない」「関わらない」こと。先輩や友人から誘われても、きっぱり断ることが大切だわ。