公明党都市農業振興プロジェクトチーム（PT、座長＝高木美智代衆院議員）などは27日、参院議員会館で合同会議を開催し、今年5月に閣議決定した都市農業振興基本計画に基づき具体化をめざす都市農地の保全に向けた支援策について、農林水産省、国土交通省と議論した。

国交省は、市街化区域内の農地で面積が500平方メートル以上などの要件を満たせば指定され、税制上の特例措置が適用される生産緑地について、面積要件を緩和する方針を説明。高木座長らは「現場の実態を踏まえ、制度改善を急ぐべき」と訴えた。

また会議では、都市農地にかかる税負担を和らげるための固定資産税の軽減措置や、相続税の納税猶予制度について議論した。

公明党の山口那津男代表は24日、東京都新宿区の公明会館で開かれた党都本部（高木陽介代表＝衆院議員）の議員総会に出席し、来夏の都議選勝利へ「力を結集していこう」と呼び掛けた。総会では、都議選に挑む予定候補23氏が紹介され、全員で勝利を誓い合った。

山口代表は都議選について、「これまで以上に厳しい戦いに臨むことになる」との認識を示し、「われわれが取り組むべきことは、有権者に実績と実力をしっかり訴えて勝つことだ。各地域の課題に対して（予定候補が）区議、市議と協力し、説得力をもって訴えていく。これが私たちの戦い方だ」と強調した。

さらに「有権者から『公明党は団結している』『私たちの生活をよく見ている』と思っていただけるような日ごろの行動、結束力、ネットワークの力が勝利の秘訣だ。その戦いができる最大限の環境をつくれるよう、国政としても全力で後押ししていく」と力説した。

一方、築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転延期に関しては、食の安全確保の重要性を指摘し、「市場関係者の仕事や資金繰りの見通しがきちんと立つようにすることが一番大事だ」と主張した。

2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担や競技施設の見直しについては、世界の競技者のためにも「早く結論を出して国と都、組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）が力を合わせ、これからの模範になるような五輪にしていくべきだ」と述べた。

総会では、予定候補を代表して新人の慶野信一氏（荒川区）、現職の斉藤泰宏都議（目黒区）が決意を表明した。慶野氏は、荒川区で生まれ、町工場を営む両親の下で育った自身の経歴に触れ、公明党が死守してきた"定数2"の議席を「全力で守り抜く」と訴えた。斉藤都議は「現場第一主義の都議会公明党の原点に立ち、全身全霊で戦う。都政の大改革を断行する」として「執念で断固勝利する」と強調した。

このほか、高木都代表、都議会公明党の東村邦浩幹事長があいさつした。また、23日投開票の衆院東京10区補欠選挙で当選した自民党の若狭勝氏（公明党推薦）が、公明党の支援に対する御礼を述べた。

公明党の各懇話会は20日、衆院第2議員会館で各種団体から来年度予算や税制改正などに関する要望を受けた。

党日本税理士会連合会との政策懇話会（会長＝北側一雄副代表）では、日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟が、災害被害の税制上の扱いを定める「災害税制に関する基本法」の制定や、中小企業支援につながる税制などを要請した。

党新聞問題議員懇話会（会長＝漆原良夫中央幹事会会長）では、日本新聞販売協会が、対象に新聞を含む消費税の軽減税率の確実な導入や、再販売価格維持制度（再販制度）の堅持などを求めた。

一方、党ハイヤー・タクシー振興議員懇話会（会長＝富田茂之衆院議員）で全国ハイヤー・タクシー連合会、党中小企業政策研究議員懇話会（同）でTKC全国政経研究会が政策要望を行った。

参院予算委員会は13日、安倍晋三首相らが出席して内政・外交の諸問題などに関する集中審議を行い、公明党から竹谷とし子さんと平木大作氏が子育て支援や年金などで質問した。

竹谷さんは、産後4カ月間で不安や負担を感じる母親が6割に上るとの調査結果に言及。公明党の提案を受け、母子を心身両面でケアする産前・産後支援が各地の自治体で実施され、効果を上げているとし、事業の安定へ「国の支援を今後も続けるべき」と訴えた。安倍首相は「必要な財源の確保に努める」と応じた。

また、収入が低いケースが多いひとり親世帯への支援について竹谷さんは「税制面で配慮が必要だ」と主張。配偶者と死別または離婚したひとり親世帯で適用される所得税・住民税の「寡婦（夫）控除」について、未婚の場合は対象外となるため、同じひとり親世帯でも税負担などの格差が生じている現状を指摘した。

その上で、子どもの貧困対策の観点から、寡婦控除の適用拡大や低所得の子育て世帯全体に対する控除創設などの必要性を主張。安倍首相は「（税制改正に関する）与党の検討も注視し、必要な検討を行う」と答えた。

一方、平木氏は無年金者対策や年金額改定ルールの見直しなど、今国会で議論される制度改革の意義を聞いた。安倍首相は、制度の持続可能性の確保へ、改革によって制度への信頼を高め、将来世代の給付水準を確保すると説明した。

参院予算委平木氏の質問　年金について（要旨）

制度改正の意義

将来にわたり給付守る
支給額の改定ルール見直し　無・低年金対策も実行

13日の参院予算委員会で行われた年金制度に関する平木大作氏の質問と答弁の要旨は次の通り。

平木　年金制度は、世代間の支え合いで成り立っている。高齢の受給世代の安心感と同時に、支え手である若い世代の納得感が重要だ。年金制度を持続可能なものにするには、「給付」と、それを支える保険料と国庫負担、積立金から成る「財源」のバランスが、現時点と、将来にわたって維持されなければならない。

今回の改革によって年金制度に対する安心と信頼をどう築くのか。

安倍晋三首相　今回の改正は、年金制度の持続可能性の確保と同時に、細部に目配りしながら対応した。

一つは公明党が強く主張した、年金受給資格期間の短縮だ。60万人超（の無年金者）が受給資格を得る。

将来世代の給付水準の確保では、年金額改定ルールの見直しなどだ。

この見直しに当たっては、（現役人口の減少などに応じて給付水準を調整する）マクロ経済スライドについて、（支給額の抑制を一部止めた不況時の）未調整分を好況時に調整する仕組みを導入する。低年金者にも配慮し、年金の名目額が前年度を下回らない措置は続ける。

賃金の動向に見合った年金額の改定も行う。物価が上昇しても賃金が下がった場合は、賃金に合わせて（受給額が）下がるというものだ。こういう状況が起こらないよう経済を運営していくが、これを行わないと、万が一の時に将来世代の年金（の給付水準）が低下してしまう。

こうした見直しは、低年金・低所得者に対する最大月5000円の福祉的な給付を2019年10月にスタートさせた後の21年度から（完全）実施する。

積立金の運用

長期的視点で利回り確保

平木　年金の積立金は、将来世代に給付ができるよう、安全かつ効率的に運用すると法律で定められている。本格的に取り崩すのは2040年以降で、長期の観点から運用している。一昨年、年金積立金の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を変更し、国債の比率を減らして株式を増やした。どういう意図があったのか。

塩崎恭久厚生労働相　株式や国債といった各資産はそれぞれ特性とリスクがある。単一の資産で運用するよりも複数の資産を適切に組み合わせ、長期的に年金財政上の必要な利回りをしっかり確保するためだ。

女性の命と健康を守る――。公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は30日、乳がん撲滅へ早期発見・早期治療を啓発する「ピンクリボン月間」（10月）を記念し、東京都新宿区のJR新宿駅前で街頭演説会を開催した。古屋副代表、竹谷とし子女性局長（参院議員）と、高木美智代（衆院議員）、浮島智子（同）、伊藤孝江（参院議員）、高瀬弘美（同）の各副委員長が出席した。

古屋副代表は、「日本女性の11人に1人が一生の間に乳がんに罹患する」と紹介。「検診の受診率が高い欧米諸国では死亡率が低下傾向にある」と指摘し、がん検診の受診率向上に向け、無料クーポンや検診手帳の配付、個別の受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）を拡充させていくと力説。思春期・若年成人のがんの治療・研究、対策推進も訴えた。

竹谷女性局長は、受動喫煙防止の必要性を強調。高木さんはがん患者の生活の質の確保などを訴えた。

一方、浮島さんは、がん教育の充実へ決意を語った。

今後、全国の各地域でもピンクリボン街頭演説会を展開していく。