公明党の各懇話会は20日、衆院第2議員会館で各種団体から来年度予算や税制改正などに関する要望を受けた。

党日本税理士会連合会との政策懇話会（会長＝北側一雄副代表）では、日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟が、災害被害の税制上の扱いを定める「災害税制に関する基本法」の制定や、中小企業支援につながる税制などを要請した。

党新聞問題議員懇話会（会長＝漆原良夫中央幹事会会長）では、日本新聞販売協会が、対象に新聞を含む消費税の軽減税率の確実な導入や、再販売価格維持制度（再販制度）の堅持などを求めた。

一方、党ハイヤー・タクシー振興議員懇話会（会長＝富田茂之衆院議員）で全国ハイヤー・タクシー連合会、党中小企業政策研究議員懇話会（同）でTKC全国政経研究会が政策要望を行った。