公明党都市農業振興プロジェクトチーム（PT、座長＝高木美智代衆院議員）などは27日、参院議員会館で合同会議を開催し、今年5月に閣議決定した都市農業振興基本計画に基づき具体化をめざす都市農地の保全に向けた支援策について、農林水産省、国土交通省と議論した。

国交省は、市街化区域内の農地で面積が500平方メートル以上などの要件を満たせば指定され、税制上の特例措置が適用される生産緑地について、面積要件を緩和する方針を説明。高木座長らは「現場の実態を踏まえ、制度改善を急ぐべき」と訴えた。

また会議では、都市農地にかかる税負担を和らげるための固定資産税の軽減措置や、相続税の納税猶予制度について議論した。