公明党の東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員）と都市農業振興プロジェクトチーム（PT、高木美智代座長＝同）は24日、衆院第2議員会館で「都市農業振興懇談会」を開き、JA東京中央会（須藤正敏会長）やJA東京青壮年組織協議会（山口卓委員長）、都内のJA関係者約40人と都市農地保全に向けた課題などについて意見交換した。

これには高木都代表、高木座長のほか、竹谷とし子都副代表（参院議員）、都議らが出席し、農林水産省と国土交通省の担当者も同席した。

席上、高木都代表は、公明党が現場の声を聞きながら昨年の都市農業振興基本法成立をリードしたことに触れ、「都市農業を守る確実な流れをつくるため、公明党のネットワークの力を生かして取り組む」とあいさつした。

意見交換でJA関係者からは、高齢化や後継者不足が深刻であることを踏まえた支援措置を求める声が相次いだ。

足立区のある男性は、二十数年前に終身営農を覚悟して農業を始めたものの、税制面などで相続上のハードルが高く、「今のままでは次世代に農地を残せないという危機感が強い」と吐露。その上で「後継者となる息子に対し、国は都市農業を守る意欲があるぞと伝え、安心して農業に従事したい」と窮状を訴えた。

このほか、具体的な意見として、市街化区域内の一定要件を満たす農地を生産緑地に指定し、相続税の納税猶予など税制上の特例措置を適用する条件に関して、農地を貸借した場合も対象にするよう要望。単独または一団（ひとかたまり）の農地で500平方メートル以上という生産緑地の面積要件引き下げなどを求めた。

会合では政府側が都市農業振興基本計画に基づく各種制度の検討状況を報告。公明党の提案などを受け、生産緑地の条件に貸借を追加することについては、「必要性を踏まえ検討を急いでいる」と説明。生産緑地の面積要件緩和なども前向きに議論しているとして、「税制改正を含め、法改正案を次期通常国会に提出すべく検討を進めている」とした。

公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は21日、衆院第2議員会館で総会を開き、2017年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、本格的な議論を開始した。

冒頭、斉藤税調会長は、与党大綱の12月8日決定をめざし、党内や与党間での検討を進める方針に言及。その上で、12年の自公政権発足以来、法人税や消費税改革に取り組んできたことに触れ、「残っている大きな改革は『個人所得税改革』。1年で終わるとは思わないが、今年いよいよ議論を始める」と強調した。

また「今年は、パナマ文書で大きな問題提起がされた国際課税や、災害に関する税制上の措置、車体課税、地方税の諸問題、酒税、納税環境整備なども、しっかり議論して結論を出していきたい」と力説。「予見可能性（政策展開を想像できること）を示すのが政治の役目であり、税制はまさに予見可能性の根幹にある」と述べ、精力的に議論に臨む決意を示した。

この日の会合では、検討の前提となる状況認識を確認するため、政府と日本銀行から最近の経済・金融情勢や国と地方の財政状況・税収動向などについて説明を受けた。

これに先立つ党政務調査会の全体会議では、17年度予算編成の基本方針（案）について議論した。

公明党香川県本部女性局（大山高子局長＝高松市議）主催の「KOMEI　かがわ女子会」が20日、高松市内で開催され、竹谷とし子党女性局長（参院議員）が出席し、公明党の女性政策について講演した。

竹谷局長は、女性の命と健康を守る政策の重要性を強調し、女性特有のがん対策や、自宅で勤務できるテレワークの導入、長時間労働の是正など雇用環境の改善策のほか育児政策について公明党の取り組みを紹介。「地方議員と連携しながら全力で推進していく」と力説した。

会合では、参加者がグループに分かれて、女性政策について意見交換する「レディース　VOICE」と題したワークショップも行われ、活発な意見や要望が相次いだ。

17日の参院農林水産委員会で公明党の竹谷とし子さんは、環境保全や防災に役立つなど、都市農業の多面的な機能を評価し「都市農地の減少にストップをかけていくべきだ」と訴えた。

竹谷さんは、固定資産税の優遇や相続税の納税猶予などの利点がある生産緑地制度に関して、終身営農（生涯農家でいること）を条件にしている点の改善を要請。5月に閣議決定した都市農業振興基本計画では、所有者自ら営農する場合だけでなく貸借の場合も相続税の納税猶予ができないか検討する方針が示されたことから「早く結論を出してもらいたい」と迫った。

佐藤速水農村振興局長は「所有者以外の方が有効利用できれば、都市農地の一層の活用や保全が図られる」とし、「貸借でも相続税の納税猶予が適用されるのが望ましい」と応じた。

竹谷さんは、生産緑地の指定に必要な、500平方メートル以上のひとまとまりの農地という面積要件については「緩和するべきだ」と要請した。これに対し、国土交通省の梛野良明大臣官房審議官は「面積要件の引き下げに向け、法制、税制の両面で検討を進める」と応じた。

公明党給付型奨学金推進プロジェクトチーム（PT、座長＝富田茂之衆院議員）は8日、衆院第2議員会館で会合を開き、返還不要の給付型奨学金の創設に向け、現役大学生や高校の校長から、進学に対する経済的支援について実情を聞いた。

このうち、母子家庭だという私立大学に通う3年生女子は「現在、大学の寮で暮らしている。仕送りはなく、無利子と有利子の奨学金を借り、大学独自の給付型奨学金を受けて、アルバイトもしている」との状況を説明。給付型奨学金について「学費や生活費を賄うのに十分な額を」と訴えた。

また、進路相談の際に「進学せず働くべきだ。通信教育でもいいのではないか」と言われた過去に触れ、「大学独自の給付型奨学金がなければ中退していた。今は、卒業後に就職して、支援を受ける側から支援する側に回りたいという希望が持てている」と語った。

一方、児童養護施設に入所後、民間の給付型奨学金を活用しながら私立大学の夜間部に通う4年生男子は、進学を一度諦めた経験を振り返りながら「大学入学前は経済的な壁が高く、進学が夢や希望をかなえる手段だという考えに至らなかった」と主張。

その上で「親など身寄りがないため、返せなくなった場合を考えると貸与型は難しい。民間の給付型も、多くがこれさえあれば安心という額ではない。自分と同じ思いを後輩たちがしないためにも給付型奨学金を実現してほしい」と求めた。

東京都立文京高校の久保淳校長は、給付型奨学金対象者の成績要件や学校推薦に当たり、「5段階評定は、相対評価でなく絶対評価だ。平均3.5以上は、間違いなく高校3年間、きちんと頑張ってきたと言える」と語った。

会合終了後、富田座長は記者団に対し、PTでのヒアリングや議論を踏まえ、給付型奨学金の制度設計に関する考えを述べた。対象者については「児童養護施設出身者や生活保護世帯に加え、住民税非課税世帯を一定程度、対象にしないと国民の納得は難しい」と指摘。支給額は「3万円では少ないという意見が多い。5万円台まで乗せられる制度を提案したい」と語った。

成績要件では「仮に要件を決めるとしても、一部で言われる評定平均値4.3ではなく、従来、無利子奨学金が受給できた3.5が良いのでは」と述べた。

財源に関して、一部で提案されている特定扶養控除見直しや教育国債発行については「財政法改正や税制改正はすぐにはできず、国民の納得を得られるのかも疑問だ」とし、教育職などの奨学金返還免除廃止で生まれる財源を活用したいとの考えを示した。