公明党東京都本部の墨田総支部（加藤まさゆき総支部長＝都議、都議選予定候補＝墨田区）は14日、区内で加藤都議の都政報告会を開催し、竹谷とし子都本部副代表（参院議員）があいさつした。

竹谷さんは、公明党のネットワークで推進してきた出産後の母子の健康をサポートする産後ケアに言及し、「どこまでも弱い人の立場に立って命を守る政治を進めるのが公明党だ」と強調。来夏の都議選勝利へ支援を訴えた。

加藤都議は、広告収入を利用した"ゼロ予算"の「屋根付きバス停」の増設や地域の防災対策など2期8年の実績を報告。「安全・安心の街へ、一人のための政治を徹してやり抜く」と力説した。

12日の衆院沖縄・北方問題特別委員会で公明党の稲津久氏は、15、16両日に日本で行われる日ロ首脳会談について、「（北方領土問題を含め）平和条約締結に向けた大きな一歩としてもらいたい」と強調した。

その上で、北方領土問題の解決に向けた国内の世論喚起の重要性を指摘し、「北方4島の交流事業の一層の推進や元島民への支援措置などを含めた啓発活動を、問題の解決に具体的に結び付けていくことが強く求められる」と訴えた。

鶴保庸介沖縄・北方担当相は「これまで以上に啓発活動に力を入れていく」と答えた。

一方、同日の参院沖縄・北方問題特別委員会で公明党の竹谷とし子さんは、北方領土の隣接地域（根室市など1市4町）について、人口減少や自然災害が大きな課題である中、「地域の振興は北方領土問題の進展、啓発活動のためにも重要」と主張。修学旅行客などの交流人口の増加や、人口減少の抑制などに向け、財政支援を含めた振興策を進めるべきと力説した。

自民、公明の与党両党は7日、都内で税制協議会を開き、2017年度税制改正大綱に関して実質的に合意した。大綱は、きょう8日に決定する予定。

これに先立ち公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は衆院第2議員会館で総会を開き、来年度税制改正大綱に関して、対応を斉藤会長ら与党協議会のメンバーに一任した。

党税調の総会では、政府側が来春期限が切れるエコカー減税の改正案を説明。同減税は、燃費性能に応じて車検時にかかる自動車重量税を25?100％、購入時にかかる自動車取得税を20?100％減税する制度で、減税対象は約9割に上る。これを2年延長した上で、来年春から1年間は新車の8割程度、再来年春からは7割程度に対象を絞り込むこととした。自動車税・軽自動車税を軽減する「グリーン化特例」も対象を絞った上で2年延長する。

公明党の税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は6日、衆院第2議員会館で総会を開き、来年度税制改正に関して議論した。

斉藤会長は、自民党との協議を踏まえ、今後は、満額の配偶者控除を受けられる上限を150万円に引き上げ、夫の年収が1120万円を超えると所得制限をかける案に絞って検討することを報告した。

また、自民、公明の与党両党は同日、都内で税制協議会を開催。終了後、斉藤会長は配偶者控除の見直しや酒税改革などで「おおむね自民党と共通の認識を持つところまで来た」と述べた。

公明党女性委員会の子ども・若者支援プロジェクトチーム（PT、佐々木さやか座長＝参院議員）は6日、参院議員会館で会合を開き、予期せぬ妊娠や出産の悩みなどに関する相談・支援を行う「にんしんSOS東京」（中島かおり代表理事）から実情を聞いた。佐々木座長、竹谷とし子女性局長（参院議員）、浮島智子衆院議員、高瀬弘美参院議員らが出席した。

中島代表理事は電話などで寄せられる相談に関して、「相談者の約6割が20歳代以下」として、悩みを聞き、適切な助言をするなど相談者に寄り添う支援の重要性を強調。こうした民間の取り組みに対する公的サポートのほか、妊娠の早期発見に向けた産婦人科初回受診料の無料化を要請した。