12日の衆院沖縄・北方問題特別委員会で公明党の稲津久氏は、15、16両日に日本で行われる日ロ首脳会談について、「（北方領土問題を含め）平和条約締結に向けた大きな一歩としてもらいたい」と強調した。

その上で、北方領土問題の解決に向けた国内の世論喚起の重要性を指摘し、「北方4島の交流事業の一層の推進や元島民への支援措置などを含めた啓発活動を、問題の解決に具体的に結び付けていくことが強く求められる」と訴えた。

鶴保庸介沖縄・北方担当相は「これまで以上に啓発活動に力を入れていく」と答えた。

一方、同日の参院沖縄・北方問題特別委員会で公明党の竹谷とし子さんは、北方領土の隣接地域（根室市など1市4町）について、人口減少や自然災害が大きな課題である中、「地域の振興は北方領土問題の進展、啓発活動のためにも重要」と主張。修学旅行客などの交流人口の増加や、人口減少の抑制などに向け、財政支援を含めた振興策を進めるべきと力説した。