公明党の税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は6日、衆院第2議員会館で総会を開き、来年度税制改正に関して議論した。

斉藤会長は、自民党との協議を踏まえ、今後は、満額の配偶者控除を受けられる上限を150万円に引き上げ、夫の年収が1120万円を超えると所得制限をかける案に絞って検討することを報告した。

また、自民、公明の与党両党は同日、都内で税制協議会を開催。終了後、斉藤会長は配偶者控除の見直しや酒税改革などで「おおむね自民党と共通の認識を持つところまで来た」と述べた。