公明党は26日昼、衆院第2議員会館で衆参両院議員懇談会を開き、天皇陛下の退位に関する党内議論をスタートさせた。

会合の冒頭、北側一雄副代表は、昨年8月に天皇陛下が語った「お言葉」に触れ、「全国民の代表である国会がどう受け止め、どう対応するか。日本国憲法下における皇位継承のあり方が問われている」と強調。衆参両院の正副議長が、2月中旬以降に各党から見解を聞く方針を示していることから、公明党としても党内議論を進め、見解を取りまとめる考えを示した。

会合では、政府や衆院法制局が憲法や皇室典範での皇位継承の位置付けや、政府の有識者会議がまとめた論点整理などを説明。出席議員からは、天皇の国政への関与を禁止する憲法の規定などに関して質問が出された。

2回目の党内議論は、2月2日に行われる予定。

山口代表、井上幹事長らが強調

第193通常国会が20日、召集された。会期は6月18日までの150日間。公明党は20日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、経済再生や「1億総活躍社会」で結果を出し、「一人でも多くの国民に、希望が具体的な成果としてゆきわたる国会にしたい」と強調。まずは、東北や北海道で昨年発生した豪雨災害の復旧などを進めるための2016年度第3次補正予算案と、景気対策に欠かせない17年度予算案の早期成立に全力を尽くすと力説した。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長、石井啓一国土交通相（公明党）があいさつした。

山口代表は17年度予算案について、昨年の臨時国会で公明党のリードによって成立した無年金者救済法の実施や、返済不要の「給付型奨学金」創設に必要な予算が盛り込まれていると述べ、今年度内の早期成立を強調。給付型奨学金創設のための法案も、予算成立後、年度内に速やかに成立させると力説した。

天皇の退位をめぐる議論については、天皇の地位は「国民の総意に基く」（憲法1条）との規定を踏まえ、「国民の総意をどのように確認していくか。必要であれば、どういう立法措置がふさわしいかについての議論が進んでいく」と述べた。

20日（日本時間21日未明）に米国でトランプ大統領が就任することに関しては、「米国と日本との重要な同盟関係をしっかりと維持し、国際社会の平和と安定のために共に力を尽くしていかなくてはならない」と力説。その上で、早期に日米首脳会談を開催して日米同盟の意義を確認するとともに、2国間あるいは多国間で合意すべきことで共通認識ができるよう布石を敷いてもらいたいと語った。

また、欧州やアジアなど国際社会の流動的な状況を受け、「連立政権の安定を図り、内外の諸情勢に対応する重要な国会となる」と述べ、衆参両院の議員が結束して国会に臨もうと訴えた。

風化と闘い被災者に希望

井上幹事長は、今年3月で東日本大震災の発災から丸6年が経過することに触れ、被災地でインフラ整備や、住宅、生業の再建、街づくりが進んでいる模様を報告。一方で、いまだ約5万人の被災者が仮設住宅での生活を強いられていると述べ、風化と風評被害の"二つの風"に危機感を強く持ち、「被災者一人一人が『人間の復興』を成し遂げるまで支援をしたい」と力説した。

天皇の退位に関する国会の対応については、19日に衆参両院の正副議長と与野党の幹事長らが協議し、国会として「国民の総意」を見つけていく方針を確認したと説明した。

一方、大口国対委員長は「17年度予算案の早期成立が最大の景気対策だ」と強調するとともに、通常国会でも結果を出し、「東京都議選をはじめ、統一外地方選挙に大きな風を送りたい」と訴えた。

公明党の井上義久幹事長と太田昭宏全国議員団会議議長は10日、都内で開かれた全国住宅産業協会（全住協、神山和郎会長）主催の新年賀会に出席し、石井啓一国土交通相（公明党）と共に神山会長と懇談した。

その中で、井上幹事長は「住宅は国民生活を支える基盤であり、住宅投資は内需の柱」と強調。日本経済の本格的な再生に向け、「住宅投資へのさらなる支援とともに、安全で安心な住生活の実現に努める」と述べた。

また、増加する空き家の対策強化、無電柱化を推進していく考えを語った。

公明党の理論誌、月刊「公明」2月号【写真】が近く発売されます。

特集1では日本の政治に安定と希望を開いてきた公明党として、山口那津男代表が、今年の激変、混迷する世界政治の中でどう民意に応える政治を実現するか、その決意を述べています。

格差が子どもの世界を直撃し、「食」にまで及んでいます。てい談として、世界の子どもたちを支援する歌手のアグネス・チャンさん、「子ども食堂」を主宰する北海道大学の吉田徹教授、食品ロスの解消に取り組む竹谷とし子党女性局長（参院議員）が、「子どもたちに希望の種を」と語り合っています。

さらに、平和実現に不可欠な「核なき世界」について、浜田昌良党外交部会長（参院議員）が、公明党の主導的役割を論じています。

特集2は「世界で広がる反グローバリズム」。加速しそうなこの流れについて、キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹、拓殖大学海外事情研究所の川上高司所長、中央大学経済研究所の田中素香客員研究員らが寄稿しています。

「いま、地方議会改革を考える」では、山梨学院大学法学部の江藤俊昭教授が、地方議会が信頼されるための改革について提言を寄せています。

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公明党東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員）の新春賀詞交歓会が6日、都内で盛大に開かれ、山口那津男代表は、夏の東京都議選の勝利へ総力を挙げて取り組む決意を訴えた。太田昭宏全国議員団会議議長や、高木都代表、高木美智代同代表代行（衆院議員）、竹谷とし子同副代表（参院議員）らが出席。二階俊博・自民党幹事長、小池百合子・東京都知事、三村明夫・日本商工会議所会頭ら政界、経済界、労働界などから多数の来賓も参加した。

あいさつの中で山口代表は、都政における都議会公明党の役割について、「都政で改革と継続性が大事な中、長い間、都政の安定を保つ要の役割を担ってきたのが都議会公明党だ」と訴え、公明党が都議選で勝利し、都政改革を前に進めていくと力説した。

また、政令市や県庁所在地などで、今月以降、相次ぎ行われる地方選挙に勝利し、地方政治の基盤を固めることが国政での政治の安定につながると語った。

自公連立政権の意義について山口代表は、日本の政治を安定させるとともに、「デフレ脱却をめざし、着実な成果を出してきた」と強調。今後も公明党は政権を支える役割を果たし、将来の見通しが利く状況をつくり出すと述べた。

今月20日に召集予定の通常国会の対応では、2017年度予算案と関連法案などの審議が行われることを踏まえ、「経済成長と分配が、かみ合った好循環を実現し、国民に希望がゆきわたることが重要だ。その推進力として成長を進め、成長した力を適切に分配していく」と力説した。

一方、二階自民党幹事長は、「公明党と自民党が共に手を携えて協力してきた歴史が、今の日本の政治の歩みだ。協力できるところは協力し、両党が責任を持ち対応したい」とあいさつ。小池都知事は、「これまでの信頼関係をベースにしながら、都民のための都政を確実なものにし、東京大改革を進めるため共に歩んでいきたい」と語った。

三村日商会頭は、「トランプ次期米大統領の経済政策が未知な中、本当に頼りにしているのが日本の安定政権だ」と述べ、日本の潜在成長率上昇に向けた政権の取り組みに期待を寄せた。

高木都代表があいさつしたほか、高木同代表代行が都議選に挑む23人の公明党予定候補者を紹介し、必勝を誓った。