公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は10日、東京都新宿区の党本部で2017年度政府予算案の説明会を開催した。これには全国の女性地方議員の代表が参加。17年度予算案に盛り込まれた女性や子育て、教育政策などについて各府省から説明を受けたほか、夏の東京都議選の勝利へ向け、結束して取り組むことを誓い合った。

この会合で、あいさつした山口那津男代表は、17年度予算案に関して、公明党が推進してきた無年金者対策や奨学金制度の充実などの施策が盛り込まれていると強調。さらに、「自公連立政権の経済政策は効果を発揮し、雇用情勢も着実に改善している」と述べるとともに、経済成長の成果を適切に分配することを促していきたいと語った。

一方、山口代表は、都議選の情勢について、「かつてない厳しい戦いとなる。党を挙げて支援していこう」と訴えた。

古屋副代表は、予算案について「公明党の主張が多く反映した全国に希望を届ける予算」と力説。議員力アップへ、拡大力、政策力、発信力の向上を呼び掛けた。

説明会では、都議選に挑む公明党の各女性予定候補が必勝の決意を訴えたほか、前島るり（埼玉県上尾市議）、東木久代（神奈川県藤沢市議）、高橋佳代子（東京都豊島区議）、安沢峰子（新潟県議）の4氏が活動報告した。

公明党の山口那津男代表は2日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、きょう3日から4日まで、トランプ米政権の閣僚として初めて来日する米国のマティス国防長官が、滞在中に安倍晋三首相や稲田朋美防衛相らと個別に会談することに触れ、「（会談で）日米同盟の大事な絆をしっかり確認してもらいたい」と強調した。

この中で山口代表は、安倍首相や稲田防衛相とマティス氏との会談について、トランプ米大統領が在日米軍駐留経費の日本負担増に言及したことを念頭に、「在日米軍の対応や待遇などについて、事実を踏まえた上で、現下の安全保障環境の厳しい状況に、日米同盟でどう対応していくべきかなど基本的なことを確認してもらいたい」と指摘。さらに、「10日に行われる日米首脳会談のベースになるよう、実りあるものとしてもらいたい」と述べた。

また、10日の日米首脳会談については「信頼関係を深め、経済関係も含めた率直な話し合いができる関係を築いてもらいたい」と期待を寄せた。

その上で、連立政権における公明党の役割に関して山口代表は、「これから国際社会の重要な局面を迎える。わが国の政治が安定しているということが、これを乗り越える重要な前提になる。その意味で、連立政権における公明党の役割と責任を自覚して、それぞれ臨んでいきたい」と力説した。

天下り問題　調査委を設置

公明党は2日、文部科学省の組織的な天下り問題などを受け、国家公務員の再就職問題の実態解明とともに再発防止策を検討し、国会の議論に反映させるため、「国家公務員再就職問題調査委員会」を設置した。同日の常任役員会で決定し、魚住裕一郎参院会長が委員長に就いた。

これに関して、山口那津男代表は中央幹事会で「精力的に調査活動を開始してもらいたい」と述べた。同委員会の体制は次の通り。

▽委員長　魚住裕一郎

▽委員長代理　高木美智代▽副委員長　赤羽一嘉、富田茂之、西田実仁、山本香苗、伊藤渉

▽事務局長　国重徹

▽事務局次長　河野義博

公明党の竹谷とし子参院議員は2日、都内で東京税理士会と東京税理士政治連盟が共催した合同セミナーに出席し、2017年度税制改正案をめぐり、現場の声を反映させた公明党の取り組みを強調した。

竹谷さんは、配偶者控除を見直し、パート主婦が働きやすい環境を整えたことについて「（人手不足に悩む）中小企業から『何とかしてほしい』という声が出ていた。また（自公政権は）最低賃金1000円をめざす。こうした課題を解決するものだ」と強調した。

災害税制を恒久化することについては「私も東北に50回以上通い、被災した顧客企業のために奔走する税理士の意見を聞き必要性を痛感した」と紹介した。

さらに、竹谷さんは、国際企業の課税逃れ対策にも言及。国際世論では、違法ではない課税逃れでも事後的に検証して後追いで課税すべき、との意見があるが、「後から課税するのは（税理士が）顧客との関係で本当に困る」と指摘。このため、税理士会などの要望を受け、法的な根拠がなければ課税できないという「租税法律主義」の文言を与党税制改正大綱に盛り込み、税理士の不安解消に努めたと説明した。

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）は2日、参院議員会館で食品ロス問題専門家の井出留美さんの講演を聞き、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減推進のための法整備に向けて意見を交わした。

席上、井出さんは日本で食品ロスが年間632万トン発生していることを踏まえ、「リデュース（廃棄物の発生抑制）の取り組みが最優先すべきこと」と強調。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」でも、2030年までに世界の食料廃棄を半減させる数値目標が定められているとし、国民の意識啓発の必要性を語った。

その上で井出さんは、消費者が正しい賞味期限の理解や食品選択に関する教育を受ける重要性を指摘。製造業に対しては需要予測に基づく生産量調整の推奨や、小売が製造業に課す、納品できなかった場合の"欠品ペナルティー"などの商習慣改善について考えを述べた。

意見交換では、未利用食品を必要とする人に届けるフードバンク活動への支援のあり方などを議論。竹谷座長は「法整備や、さらなる普及啓発に向けて全力で取り組む」と語った。

公明党の造血幹細胞移植推進プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）と再生医療推進PT（同）は27日、参院議員会館で合同会議を開き、京都大学iPS細胞研究所がさい帯血由来の再生医療用iPS細胞（人工多能性幹細胞）の外部機関への提供を一部停止すると23日に決定したことについて、同研究所の山中伸弥所長から説明を受けた。NPO法人・さい帯血国際患者支援の会の有田美智世理事長が同席した。

山中所長は提供停止に至った経緯について、昨年11月、作業上のミスが判明し、「iPS細胞樹立の根幹に関わる操作で、正しい試薬が使われたことの証明ができないため、出荷を停止した」と説明。再発防止策を取った上で、来週にも再製造を開始すると報告した。

山本座長は、「対策を万全にした上で、高品質の、さい帯血由来iPS細胞を一日も早く患者に届けてもらいたい」と述べた。