公明党の竹谷とし子参院議員は2日、都内で東京税理士会と東京税理士政治連盟が共催した合同セミナーに出席し、2017年度税制改正案をめぐり、現場の声を反映させた公明党の取り組みを強調した。

竹谷さんは、配偶者控除を見直し、パート主婦が働きやすい環境を整えたことについて「（人手不足に悩む）中小企業から『何とかしてほしい』という声が出ていた。また（自公政権は）最低賃金1000円をめざす。こうした課題を解決するものだ」と強調した。

災害税制を恒久化することについては「私も東北に50回以上通い、被災した顧客企業のために奔走する税理士の意見を聞き必要性を痛感した」と紹介した。

さらに、竹谷さんは、国際企業の課税逃れ対策にも言及。国際世論では、違法ではない課税逃れでも事後的に検証して後追いで課税すべき、との意見があるが、「後から課税するのは（税理士が）顧客との関係で本当に困る」と指摘。このため、税理士会などの要望を受け、法的な根拠がなければ課税できないという「租税法律主義」の文言を与党税制改正大綱に盛り込み、税理士の不安解消に努めたと説明した。