公明党の山口那津男代表は2日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、きょう3日から4日まで、トランプ米政権の閣僚として初めて来日する米国のマティス国防長官が、滞在中に安倍晋三首相や稲田朋美防衛相らと個別に会談することに触れ、「（会談で）日米同盟の大事な絆をしっかり確認してもらいたい」と強調した。

この中で山口代表は、安倍首相や稲田防衛相とマティス氏との会談について、トランプ米大統領が在日米軍駐留経費の日本負担増に言及したことを念頭に、「在日米軍の対応や待遇などについて、事実を踏まえた上で、現下の安全保障環境の厳しい状況に、日米同盟でどう対応していくべきかなど基本的なことを確認してもらいたい」と指摘。さらに、「10日に行われる日米首脳会談のベースになるよう、実りあるものとしてもらいたい」と述べた。

また、10日の日米首脳会談については「信頼関係を深め、経済関係も含めた率直な話し合いができる関係を築いてもらいたい」と期待を寄せた。

その上で、連立政権における公明党の役割に関して山口代表は、「これから国際社会の重要な局面を迎える。わが国の政治が安定しているということが、これを乗り越える重要な前提になる。その意味で、連立政権における公明党の役割と責任を自覚して、それぞれ臨んでいきたい」と力説した。

天下り問題　調査委を設置

公明党は2日、文部科学省の組織的な天下り問題などを受け、国家公務員の再就職問題の実態解明とともに再発防止策を検討し、国会の議論に反映させるため、「国家公務員再就職問題調査委員会」を設置した。同日の常任役員会で決定し、魚住裕一郎参院会長が委員長に就いた。

これに関して、山口那津男代表は中央幹事会で「精力的に調査活動を開始してもらいたい」と述べた。同委員会の体制は次の通り。

▽委員長　魚住裕一郎

▽委員長代理　高木美智代▽副委員長　赤羽一嘉、富田茂之、西田実仁、山本香苗、伊藤渉

▽事務局長　国重徹

▽事務局次長　河野義博