参院予算委員会は27日午前、集中審議を行い、公明党の竹谷とし子さんは、行財政のムダ削減のさらなる推進に向け、行政サービスごとに人件費や事務費などの総額費用を示す「個別事業のフルコスト情報の開示」について試行的実施の重要性を強調し、「今後は各省の業務の見える化とコスト削減に活用してもらえるよう取り組みを」と訴えた。

麻生太郎財務相は「取り組みをさらに前に進めていく」と応じた。

また竹谷さんは、待機児童の解消へ「柔軟かつ大胆に取り組みを進めよ」と主張、安倍晋三首相は「待機児童数ゼロをめざしていく新たなプランを6月に決定したい」と明言した。

花粉症対策について竹谷さんは、戦後に植えたスギやヒノキが花粉を大量に出していることから「伐採し、植え替えて、建築などに活用しながら山を守る"森林の循環"が必要だ」と指摘。今井敏林野庁長官は「花粉症対策苗木に植え替える取り組みを関係省庁と連携し取り組む」と答えた。

このほか竹谷さんは、自治体などによる防災備蓄品のうち保存期限が迫る食料などについて、食品ロス削減の観点から子ども食堂などへの福祉的活用を進め、「"備蓄品の循環"を推進すべきだ」と提案した。

籠池氏の証言「大変に遺憾」

一方、竹谷さんは、森友学園（大阪市）の理事長退任を表明している籠池泰典氏が23日の証人喚問で証言した、愛知県の海陽中等教育学校の運営法人理事長である葛西敬之氏との2015年6月の面談について、葛西氏本人が否定したことを挙げ、「信ぴょう性のない証言がなされたことは大変に遺憾だ」と指摘した。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、衆参両院の予算委員会は23日、同学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏の証人喚問を行い、同日午前の参院予算委で公明党の竹谷とし子さん、午後の衆院予算委で富田茂之氏が尋問に立った。籠池氏は、安倍晋三首相夫人から寄付金100万円を受け取ったと主張。同じ日付で金額の異なる小学校建築の工事請負契約書3通については、「刑事訴追を受ける恐れがあるので答えられない」と繰り返し、証言を拒否した。首相夫人の寄付については、菅義偉官房長官が同日の記者会見で、夫人の話として「領収書などの記録もなく、夫人個人としても寄付は行っていない」と否定した。公明党の山口那津男代表は証人喚問終了後、記者団に対し、学校の認可や土地の契約について、「政治家が関わった事実を裏付けることはできなかった」と語った。

竹谷、富田氏が追及

参院予算委で竹谷さんは、籠池氏が首相夫人から封筒に入った100万円の寄付を受け取ったとしたことについて、「寄付に対して、お礼状やメールなどをしたか」と質問。籠池氏は「お礼状は出していない」と述べた。

続けて竹谷さんは、寄付金が入っていた封筒を残しているかと聞き、籠池氏は「残っていない」と答えた。竹谷さんは「封筒も残していない。お礼状も出していない。私には100万円の寄付がなかったのではないかと思えてならない」と指摘した。

森友学園が小学校の認可申請に関して、竹谷さんが「愛知県の海陽中等教育学校に推薦枠があると報告したのは事実か。許可はあったか」と聞いたのに対して、籠池氏は「（同校理事長の）リップサービスを信じ込んで記入してしまった」と答えた。

「安倍晋三記念小学校」とうたって寄付金を募ったことについて、竹谷さんは「実際に寄付した人はいるか」と質問。籠池氏は「多くはいなかった」と述べた後、「いなかった」と言い直し、竹谷さんが「確かか」と問いただすと「記憶に定かではない」と語った。

一方、衆院予算委で富田氏は、2014年12月に大阪府の私学審議会が森友学園の小学校設立に対し、財政基盤に不安があるとして「継続審議」としたにもかかわらず、15年1月には一転して「認可適当」と判断されたことに言及。「ここに政治家の介入があるのではないかという懸念が出ている。（籠池氏が）政治家に依頼したとか、大阪府に働き掛けたことはあったのか」とただした。

籠池氏は審議会の内容を知ったのは今年3月になってからだとして、「私が政治家を通じて対応したことはなかった」と証言した。

小学校の建設費を巡り、金額が異なる3通の工事請負契約書が作成された問題で富田氏は、籠池氏と施工業者が正規の学校建設費を「15億5520万円」とした上で、私学審議会へは建設費を「7億5600万円」として提出することを確認した「覚書」を交わしていたことなどを追及。籠池氏は「刑事訴追を受ける可能性がある」と繰り返し、証言を拒否した。

参院予算委は23日午後、24日の集中審議に、売却交渉時に財務省理財局長を務めた迫田英典国税庁長官と、財務省近畿財務局長を務めた武内良樹同省国際局長を、参考人として招致することを決めた。

臆測ばかり語った印象　山口代表

山口代表は、籠池氏の証人喚問後、国会内で記者団に対し、大要次のような見解を述べた。

一、（籠池氏は）学校の認可、あるいはそれに伴う土地の契約について、国会議員である政治家が関わったという具体的な事実の裏付けを立証することはできなかった。本人の思いや臆測ばかりで、裏付けはまるでないのが第一印象だ。契約額などの質問には、刑事訴追を受ける可能性を強く意識して証言を拒否した。

一、（首相夫人の寄付について）もらったと言う側がそのもらった裏付けの事実を証明しなければならないが、礼状など寄付があったという客観的な事実を裏付ける証拠も一切出すことができなかった。

参院は22日、各常任委員会で2017年度予算案に関する委嘱審査を行い、公明党議員が生活者の視点に立った論戦を展開した。

都市農地の貸借円滑に　竹谷さん

参院農林水産委員会で竹谷とし子さんは、都市農業の振興策として、保全すべき都市農地を意欲と能力のある担い手に貸借する取り組みを促すよう要請した。

この中で竹谷さんは、都市農地が新鮮な農作物の供給だけでなく、市民農園や食育など「都市の住民にとって重要な役割を果たしている」と強調。その上で、所有者に対する相続税納税猶予制度に関して、農地を貸借する場合は適用除外になるため、都市農地の有効利用の阻害要因となっていると訴え、貸借のケースにも適用し、所有者以外への円滑な貸与を促す制度を検討するよう求めた。

細田健一農水大臣政務官は、相続税の納税猶予制度のあり方などの検討を進める姿勢を示し、都市農地の一層の活用に向け「円滑な貸借が可能となるよう、早期に関係者との調整を図り、実現に努力する」と答えた。

竹谷さんは、花粉症対策として花粉発生源であるスギ人工林を伐採し、木材に利用する取り組みへの財政支援の必要性も訴えた。

原発避難いじめなくせ　三浦氏

参院文教科学委員会で三浦信祐氏は、東京電力福島第1原発事故で福島県から避難した児童・生徒のいじめをなくすため、「周囲の大人の理解が不可欠だ」と訴えた。

三浦氏は、党横浜市議団が福島県の放射線教育の拠点「環境創造センター」の視察を踏まえ、横浜市当局に働き掛けた結果、教員の研修派遣や被災県の副読本活用を決めた事例に言及。「（教員が）福島で学び、PTAや地元の方々に伝える流れが大事だ」と力説した。松野博一文部科学相はできるだけ早い時期に同センターを訪問し、「その意義を発信したい」と答えた。

また三浦氏は、業務が膨大な副校長や教頭など、管理職の業務効率化に向けた取り組みを求めた。

成年後見の不正防げ　佐々木さん

参院法務委員会で佐々木さやかさんは、判断能力が不十分な認知症の高齢者や知的・精神障がい者らを支える成年後見制度に関して、財産管理などを担う後見人の不正防止対策の強化を求めた。

佐々木さんは、信託財産の払い戻しに裁判所が発行する指示書が必要な「後見制度支援信託」など、後見人による適正な財産管理を担保する制度に関して、周知を図り、「より利用しやすい制度へと検討していくべきだ」と訴えた。内閣府は、不正防止対策強化を成年後見制度の利用普及に向けて策定中の基本計画に反映させる考えを示した。

17年度予算案参院の委嘱審査　＜22日＞

スマホ料金引き下げよ　宮崎氏

参院総務委員会で公明党の宮崎勝氏は、スマートフォン（スマホ）の通信料金引き下げの必要性を訴えた。

宮崎氏は、総務省が携帯大手の回線を借りて低料金の通信サービスを行う仮想移動体通信事業者（MVNO）の参入促進などを行ってきたことを評価する一方、「民間研究所による調査で、大手3社の利用者は依然として月額料金に対する不満が大きいことがうかがえる」と指摘し、スマホ料金の低廉化に向けたさらなる取り組みを求めた。

高市早苗総務相は、2月にMVNOが携帯大手に支払う接続料の適正化のための省令改正をしたことなどに触れ、「利用者にとって、一層分かりやすく納得感のある料金とサービスを実現する」と答えた。

「大阪万博」実現で経済を底上げ　石川氏

参院経済産業委員会で石川博崇氏は、2025年万国博覧会の大阪誘致実現へ、政府の強力な後押しを要請した。

石川氏は、万博誘致の効果について「インバウンド（訪日客）を増やし、地方創生にも生かせる。日本経済全体の底上げになる」と強調し、「国を挙げて取り組みを」と訴えた。

世耕弘成経産相は、「万博の誘致に向け、政府全体で協力、連携して進めることが必要不可欠だ」と強調した。

北のミサイル、中期防への影響聞く　浜田氏

参院外交防衛委員会で浜田昌良氏は、北朝鮮のミサイルによる脅威が「新たな段階」に至ったことから、2018年までの中期防衛力整備計画（中期防）に与える影響などを聞いた。

稲田朋美防衛相は、「見直しを直ちに行う必要があるとまでは考えていない」と述べる一方、「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力のあり方については不断に検証していくことが重要」と答弁した。

事業引継センターの態勢強化が必要　伊藤さん

参院経済産業委員会で伊藤孝江さんは、国が運営する、事業承継などの公的窓口「事業引継ぎ支援センター」の充実を主張した。

伊藤さんは、全国に設置されている同センターに関して「人員が1人や2人のセンターも多く、この人数では十分な対応が難しい」と指摘。人員増強や外部専門家との連携などで、態勢を強化するよう訴えた。

世耕弘成経産相は、同センターの現状について「地域差があり、全体の底上げが必要だ。（2017年度予算案で）予算額を増やしたので人員を増強していく」と応じた。

参院予算委員会は15日、2017年度予算案に関する一般質疑を行った。公明党から若松謙維、竹谷とし子、三浦信祐の各氏が質問に立ち、福島復興に向けた原発災害の避難者支援、小型自家用航空機墜落事故の被害者支援、港湾の国際競争力強化などを訴えた。

若松氏は、福島復興に関して、31日に浪江町、川俣町、飯舘村、4月1日に富岡町で、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が放射線量の高い帰還困難区域を除き解除されることに触れ、避難者が古里に"帰りたい""住みたい"と思えるようにするため、「国の生活支援制度が必要だ」と力説した。その上で、飯舘村で18年4月予定の学校再開の際、村外避難先から通学するためのスクールバス事業に対する財政支援など、避難指示解除後も十分に手当てするよう求めた。

今村雅弘復興相は、避難指示解除が進む地域の住民が安心して帰還できるよう全力で取り組んでいく考えを示すとともに、飯舘村のスクールバス事業に関して「しっかりサポートする」と答えた。

竹谷さんは、15年7月に東京都調布市で起きた小型自家用航空機墜落事故に関して、原因究明が難航していることに言及。「事故原因が分からず、いまだに被害者への補償も謝罪もなされていない。あまりにも過酷だ」と指摘した。その上で、再発防止策の推進とともに「事故が起きた場合、調布市の被害者も含め、迅速に補償されるよう（調布飛行場を管理する東京都など）自治体に任せるのではなく、国の取り組みが必要だ」と強調した。

石井啓一国土交通相（公明党）は、「被害者の声を受け止め、救済のために何ができるか、運航者や空港管理者などの関係者と検討したい」と応じた。

竹谷さんは、小型航空機事故に関連してドローン（小型無人機）の事故防止策や事故発生時の補償制度を求めたほか、住宅密集地域で防災上の課題を抱える重層長屋の対策も要請した。

港湾の競争力強化、国の取り組み促す

三浦氏は、港湾が貿易や産業活動、雇用創出を支える役割を果たすなど「国民生活に直結する重要な社会資本だ」と強調。国際的な基幹航路を拡大するため、周辺環境との一体的なインフラ整備を進めることで物流のさらなる効率化を図るなど、港湾の競争力強化に向けた取り組みを促した。

これに対し、石井国交相は「国が前面に立って取り組んでいく」と応じた。