公明党の東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員）と都市農業振興プロジェクトチーム（PT、高木美智代座長＝同）は24日、衆院第2議員会館で「都市農業振興懇談会」を開き、JA東京中央会（須藤正敏会長）やJA東京青壮年組織協議会（山口卓委員長）、都内のJA関係者約40人と都市農地保全に向けた課題などについて意見交換した。

これには高木都代表、高木座長のほか、竹谷とし子都副代表（参院議員）、都議らが出席し、農林水産省と国土交通省の担当者も同席した。

席上、高木都代表は、公明党が現場の声を聞きながら昨年の都市農業振興基本法成立をリードしたことに触れ、「都市農業を守る確実な流れをつくるため、公明党のネットワークの力を生かして取り組む」とあいさつした。

意見交換でJA関係者からは、高齢化や後継者不足が深刻であることを踏まえた支援措置を求める声が相次いだ。

足立区のある男性は、二十数年前に終身営農を覚悟して農業を始めたものの、税制面などで相続上のハードルが高く、「今のままでは次世代に農地を残せないという危機感が強い」と吐露。その上で「後継者となる息子に対し、国は都市農業を守る意欲があるぞと伝え、安心して農業に従事したい」と窮状を訴えた。

このほか、具体的な意見として、市街化区域内の一定要件を満たす農地を生産緑地に指定し、相続税の納税猶予など税制上の特例措置を適用する条件に関して、農地を貸借した場合も対象にするよう要望。単独または一団（ひとかたまり）の農地で500平方メートル以上という生産緑地の面積要件引き下げなどを求めた。

会合では政府側が都市農業振興基本計画に基づく各種制度の検討状況を報告。公明党の提案などを受け、生産緑地の条件に貸借を追加することについては、「必要性を踏まえ検討を急いでいる」と説明。生産緑地の面積要件緩和なども前向きに議論しているとして、「税制改正を含め、法改正案を次期通常国会に提出すべく検討を進めている」とした。