公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は21日、衆院第2議員会館で総会を開き、2017年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、本格的な議論を開始した。

冒頭、斉藤税調会長は、与党大綱の12月8日決定をめざし、党内や与党間での検討を進める方針に言及。その上で、12年の自公政権発足以来、法人税や消費税改革に取り組んできたことに触れ、「残っている大きな改革は『個人所得税改革』。1年で終わるとは思わないが、今年いよいよ議論を始める」と強調した。

また「今年は、パナマ文書で大きな問題提起がされた国際課税や、災害に関する税制上の措置、車体課税、地方税の諸問題、酒税、納税環境整備なども、しっかり議論して結論を出していきたい」と力説。「予見可能性（政策展開を想像できること）を示すのが政治の役目であり、税制はまさに予見可能性の根幹にある」と述べ、精力的に議論に臨む決意を示した。

この日の会合では、検討の前提となる状況認識を確認するため、政府と日本銀行から最近の経済・金融情勢や国と地方の財政状況・税収動向などについて説明を受けた。

これに先立つ党政務調査会の全体会議では、17年度予算編成の基本方針（案）について議論した。