公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は7日、首都高速中央環状線の板橋ジャンクション（JCT）―熊野町JCT間（東京都板橋区）で進められている渋滞緩和に向けた4車線化工事の現場を視察した。竹谷とし子参院議員と長橋桂一、大松成の両都議、慶野信一党都本部青年局次長が同行した。

一行が訪れた板橋JCT―熊野町JCT間は、約520メートルの短い区間に合流・分流が集中し、車の流れが交錯する箇所。中央環状線が昨年3月に全線開通したことで交通量が増加し、現在の両方向3車線ずつでは時間帯によって頻繁に渋滞が発生している。このため首都高は、道路の両側をほぼ均等に拡幅して1車線ずつ増やし、4車線化する改良工事に着手した。

同区間の工事は、車線規制範囲や工事期間を短縮できる新工法を採用したことで、来年度中には完成の予定。工事担当者は4車線化により、「合流や分流がスムーズになり、渋滞緩和だけでなく事故の減少や排気ガスの減少も期待できる」と説明した。

このほか、太田議長と竹谷さんは、開通から50年以上が経過し、老朽化対策として道路の更新工事が進む首都高速1号羽田線の東品川桟橋と鮫洲埋め立て部を結ぶ区間も視察。伊藤興一都議と品川区議が同行した。

視察後、太田議長は「渋滞緩和策は高速道路の利便性向上だけでなく、流通の円滑化など大きな経済効果につながる」と述べる一方、コンクリートが寿命を迎えるなど、首都高の老朽化が進んでいることから「点検・補修と同時に、首都直下地震に備えたインフラ整備も進めたい」と語った。

公明党北方領土問題特別委員会（稲津久委員長＝衆院議員）は2日、参院議員会館で、千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長から北方領土の早期一括返還などで要望を受けるとともに、政府からロシアとの領土問題解決と平和条約締結に向けた交渉経過などで説明を聞いた。

冒頭、稲津委員長は日ソ共同宣言による国交回復から60年の節目を迎えたことに触れ、「一日も早い返還、日ロの平和条約締結を強く望んでいる」と語った。

脇理事長は、元島民の高齢化で時間は限られており、今月と来月に予定される日ロ首脳会談で、「領土問題の解決に向けた具体的な成果と道筋が示されることを期待している」と強調。早期一括返還のほか、元居住者の権益保護などを要望した。

政府は、首脳会談で一致した8項目の経済協力プランの具体化などを説明した。

公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は31日、衆院第2議員会館で、所得税改革などについて、財務省、総務省と意見を交わした。

席上、財務省などは、経済や社会の変化に対応した税制改革をめざす政府の方針を説明。今年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2016」で、働きたい人が働きやすい環境の整備をうたっていることを踏まえ、配偶者の収入が103万円を超えると配偶者控除を受けられなくなる、いわゆる「103万円の壁」などの課題に言及した。

公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と青年委員会（同＝樋口尚也衆院議員）は31日、11月の児童虐待防止推進月間をアピールする「オレンジリボン街頭演説会」を東京都新宿区の新宿駅西口で開催し、子どもの命と安全を守るため、社会全体で虐待を防ぐ対策を進めると訴えた。

これには古屋副代表、樋口青年委員長のほか、女性委から竹谷とし子女性局長、佐々木さやか副委員長、青年委から平木大作青年局長、三浦信祐副委員長の各参院議員が参加した。

古屋副代表は、児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンについて、2004年に栃木県小山市で幼い兄弟が虐待の末に亡くなった事件を受け、市民団体が意識啓発のために考案したものだと紹介。党としても「11月に全国で虐待防止啓発の街頭運動を展開する」と力説した。

その上で、古屋副代表は「公明党の主導で2000年に成立した児童虐待防止法で、虐待の定義が初めて明確化された」と強調。児童相談所（児相）の立ち入り調査権限を強化した07年の法改正にも触れた。

一方、15年度に児相が対応した虐待相談の件数が過去最多の10万件超となった点については、児童虐待への関心の高まりと、虐待そのものの増加の両方が考えられると述べた。

さらに、虐待で亡くなった子どもの6割以上が0歳児である実態も踏まえ、「妊婦や母親の孤立、望まない妊娠など、虐待の原因をつかみ、予防することが重要だ。妊娠、出産、子育てと切れ目なく支援する子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）を全国に設置していく」と主張した。

このほか古屋副代表は、10月施行の改正児童福祉法により、児相の専門職拡充が進められると報告。乳児がいる全家庭を保健師らが訪問し、育児相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」の着実な実施や、虐待を受けて児童養護施設に入所した子どもへの支援なども進めると述べた。

竹谷女性局長は、母親が出産後に孤立し、育児への不安や重圧で精神的に不安定になる「産後うつ」が問題になっていると述べ、児童虐待や母親の自殺につながる恐れがあると指摘。「公明党は女性の健康と子どもの命を守る」として、産前産後のケアなどに取り組むと強調した。

樋口青年委員長は、虐待の通報や相談ができる全国共通ダイヤル「189」について、現場の声を受け、児相につながるまでの時間を短縮した実績を紹介。「公明党はネットワークの力で"小さな声"を形にしていく」と訴えた。

平木青年局長は「私たち子育て世代の男性が育児に全力を傾けなければならない」と述べるなど、児童虐待根絶への決意を語った。

公明党の各懇話会は28日、衆院第2議員会館で各種団体から来年度予算などの要望を受けた。

党行政書士制度推進議員懇話会（会長＝石田祝稔政務調査会長）では、日本行政書士会連合会が、空き家対策や中小企業支援における行政書士の積極的な活用などを求めた。山口那津男代表は「政策推進に努力する」と答えた。

党浄化槽整備推進議員懇話会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）では、全国浄化槽団体連合会が、合併処理浄化槽の普及を後押しする施策などを要請し、斉藤幹事長代行は「実現に全力を挙げる」と応じた。

党測量設計議員懇話会（会長＝魚住裕一郎参院会長）で全国測量設計業協会連合会、党石油流通議員懇話会（会長＝漆原良夫中央幹事会会長）で全石連（全国石油商業組合連合会・全国石油業共済協同組合連合会）が政策要望を行った。