公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は31日、衆院第2議員会館で、所得税改革などについて、財務省、総務省と意見を交わした。

席上、財務省などは、経済や社会の変化に対応した税制改革をめざす政府の方針を説明。今年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2016」で、働きたい人が働きやすい環境の整備をうたっていることを踏まえ、配偶者の収入が103万円を超えると配偶者控除を受けられなくなる、いわゆる「103万円の壁」などの課題に言及した。