公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と青年委員会（同＝樋口尚也衆院議員）は31日、11月の児童虐待防止推進月間をアピールする「オレンジリボン街頭演説会」を東京都新宿区の新宿駅西口で開催し、子どもの命と安全を守るため、社会全体で虐待を防ぐ対策を進めると訴えた。

これには古屋副代表、樋口青年委員長のほか、女性委から竹谷とし子女性局長、佐々木さやか副委員長、青年委から平木大作青年局長、三浦信祐副委員長の各参院議員が参加した。

古屋副代表は、児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンについて、2004年に栃木県小山市で幼い兄弟が虐待の末に亡くなった事件を受け、市民団体が意識啓発のために考案したものだと紹介。党としても「11月に全国で虐待防止啓発の街頭運動を展開する」と力説した。

その上で、古屋副代表は「公明党の主導で2000年に成立した児童虐待防止法で、虐待の定義が初めて明確化された」と強調。児童相談所（児相）の立ち入り調査権限を強化した07年の法改正にも触れた。

一方、15年度に児相が対応した虐待相談の件数が過去最多の10万件超となった点については、児童虐待への関心の高まりと、虐待そのものの増加の両方が考えられると述べた。

さらに、虐待で亡くなった子どもの6割以上が0歳児である実態も踏まえ、「妊婦や母親の孤立、望まない妊娠など、虐待の原因をつかみ、予防することが重要だ。妊娠、出産、子育てと切れ目なく支援する子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）を全国に設置していく」と主張した。

このほか古屋副代表は、10月施行の改正児童福祉法により、児相の専門職拡充が進められると報告。乳児がいる全家庭を保健師らが訪問し、育児相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」の着実な実施や、虐待を受けて児童養護施設に入所した子どもへの支援なども進めると述べた。

竹谷女性局長は、母親が出産後に孤立し、育児への不安や重圧で精神的に不安定になる「産後うつ」が問題になっていると述べ、児童虐待や母親の自殺につながる恐れがあると指摘。「公明党は女性の健康と子どもの命を守る」として、産前産後のケアなどに取り組むと強調した。

樋口青年委員長は、虐待の通報や相談ができる全国共通ダイヤル「189」について、現場の声を受け、児相につながるまでの時間を短縮した実績を紹介。「公明党はネットワークの力で"小さな声"を形にしていく」と訴えた。

平木青年局長は「私たち子育て世代の男性が育児に全力を傾けなければならない」と述べるなど、児童虐待根絶への決意を語った。