公明党軽度外傷性脳損傷（MTBI）対策プロジェクトチーム（PT、山本博司座長＝参院議員）は15日、参院議員会館で、MTBIの患者らでつくる「友の会」の佐曽利麗子代表委員、斎藤洋太郎事務局長らと会い、患者の救済に関して要望を受けた。

MTBIは、交通事故などで脳の神経線維が傷つき、記憶力の低下や脳神経まひが生じる疾病。

斎藤事務局長は、公明党の尽力によって、MTBIの労災認定の審査方法が改善されたことに謝意を表明した。

その上で「まだ課題は多い」として、交通事故の自賠責を労災と同様の認定基準にすることを求めた。

佐曽利代表委員は、MTBIの認知度を向上させる取り組みを求めた。

公明党自殺防止対策プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）は14日、衆院第2議員会館で会合を開き、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件に関して、容疑者が会員制交流サイト（SNS）を通じて自殺願望のある若者と知り合い、犯行に及んだとされることを受け、若者の自殺対策に取り組むNPO法人2団体と意見交換した。

山本座長は「悲惨な事件が二度と起こらないよう、できることを早くやらなければならない」と強調。年内にも再発防止策を取りまとめるとの政府の方針に触れ「PTとしても意見を取りまとめ、政府の対策に反映させたい」と述べた。

「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表は「被害者は、容疑者より先に支援者や相談機関とつながっていれば、被害に遭わなかった可能性がある」として、相談体制の強化などを訴えた。また、困難やストレスへの対処方法を身に付ける「SOSの出し方教育」などについて「改正自殺対策基本法に基づく総合対策大綱に盛り込まれているが、十分に実行されていない」と指摘し、推進を求めた。

「BONDプロジェクト」の橘ジュン代表は、SNSに「死にたい」と投稿する若い女性が「誰かの共感がほしい」「助けてほしい」などの思いを抱えていることも考えられるとして、安心して本音を話せる場所や、専門家による支援体制の必要性などを力説した。

公明党の経済再生調査会（上田勇会長＝前衆院議員）は14日、衆院第1議員会館で政府が12月上旬に策定する2兆円規模の政策パッケージに関して政府から説明を受け、意見を交わした。

上田会長は、政策パッケージに関し、中小企業の生産性向上などをめざして今月下旬に党として政府に提言することを踏まえ、現場の声を基に「しっかりとまとめていきたい」と語った。

公明党は14日、衆院第2議員会館で、各種団体から来年度の予算編成や税制改正に向けた要望を聞いた。

行政書士法人の設立要件緩和を

日行連と日政連

日本行政書士会連合会（日行連）の遠田和夫会長と日本行政書士政治連盟（日政連）の山下寛会長は、所有者不明土地の調査など行政書士の専門性を生かす場面が広がっている点を指摘。その上で、組織的に課題に対応する行政書士法人について、「2人以上が必要な法人の設立要件を1人に引き下げてほしい」と訴えた。

北側一雄副代表は、「しっかり取り組む」と答えた。

円滑な事業承継へ税軽減を要請

全振連

全国商店街振興組合連合会（全振連）の坪井明治理事長は、高齢化が進む経営者の事業引き継ぎを支援するため、「相続税や贈与税の軽減など事業承継税制の見直しを」と訴えた。また、増加する空き店舗の有効活用に向け、「入居費や改装費を助成する制度を創設してほしい」と要望した。

北側一雄副代表は、「実現に向け努力していきたい」と応じた。

公明党は13日、衆院第2議員会館で、各種団体から来年度の予算編成や税制改正に向けた要望を聞いた。

固定資産税の減額延長を要請

全住協

全国住宅産業協会（全住協）の神山和郎会長は、住宅市場のさらなる活性化に向け、「中古住宅などに対する固定資産税の減額措置を延長してほしい」と訴えた。

また、老朽化したマンションが増加している点を指摘し、建て替えを支援するための予算措置を求めた。

石田祝稔政務調査会長は、「住宅は安心の暮らしを支える基本。しっかり取り組んでいく」と語った。

創業・承継を促す支援強化が急務

全国商工会連合会

全国商工会連合会の乾敏一専務理事は、中小企業経営者の高齢化に伴う廃業増の問題に触れ、「地域経済の活力向上を図るためにも、経営力の弱い小規模事業者に対する承継支援の強化が不可欠」と力説。円滑な創業や事業承継を促す補助金の継続・拡充などを要望した。

石田祝稔政務調査会長は「予算と税制を含め、制度改正にしっかり取り組んでいく」と応じた。