公明党自殺防止対策プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）は14日、衆院第2議員会館で会合を開き、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件に関して、容疑者が会員制交流サイト（SNS）を通じて自殺願望のある若者と知り合い、犯行に及んだとされることを受け、若者の自殺対策に取り組むNPO法人2団体と意見交換した。

山本座長は「悲惨な事件が二度と起こらないよう、できることを早くやらなければならない」と強調。年内にも再発防止策を取りまとめるとの政府の方針に触れ「PTとしても意見を取りまとめ、政府の対策に反映させたい」と述べた。

「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表は「被害者は、容疑者より先に支援者や相談機関とつながっていれば、被害に遭わなかった可能性がある」として、相談体制の強化などを訴えた。また、困難やストレスへの対処方法を身に付ける「SOSの出し方教育」などについて「改正自殺対策基本法に基づく総合対策大綱に盛り込まれているが、十分に実行されていない」と指摘し、推進を求めた。

「BONDプロジェクト」の橘ジュン代表は、SNSに「死にたい」と投稿する若い女性が「誰かの共感がほしい」「助けてほしい」などの思いを抱えていることも考えられるとして、安心して本音を話せる場所や、専門家による支援体制の必要性などを力説した。