公明党は7日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正に向けた各種団体からのヒアリングを開始した。

ビールの酒税軽減の5年延長求める

全国協議会

公明党地ビール振興議員懇話会（魚住裕一郎会長＝参院議員）は、全国地ビール醸造者協議会（石川彌八郎会長）と懇談。石川会長は「地ビールを製造する各地の中小企業は地域振興に大きな役割を果たしている」と強調。その上で、ビールなどの酒税軽減措置の5年間延長などを要請。また、酒類の品質評価などを行う独立行政法人酒類総合研究所の機能強化も求めた。

魚住会長は「しっかり対応する」と応じた。

軽油購入時の引取税免除延長訴え

海事港湾団体

公明党の海事・港湾振興議員懇話会（会長＝赤羽一嘉衆院議員）は、日本港湾協会など海事港湾関連5団体と意見を交わした。

この中で、日本旅客船協会の原喜信理事長は、軽油購入時に課される引取税に関して、「小型旅客船の燃料になる軽油の課税免除を延長してもらいたい」と要請。日本港湾協会の柘植則孝総務部長は、「大規模災害に備えた岸壁強化にさらなる予算措置を」と訴えた。赤羽会長は「実現に向け取り組んでいく」と述べた。

団塊引退で円滑な事業承継が必要

公認会計士協会

公明党の日本公認会計士懇話会（魚住裕一郎会長＝参院議員）は、日本公認会計士協会（関根愛子会長）から、来年度税制改正などに関して要望を受けた。

関根会長らは、国際的な会計基準の普及が進む中で、日本企業が不利にならないような対応を要請。今後、団塊世代の経営者が多く引退することから「事業承継が円滑に進むよう税制面から後押しを」と訴えた。

事業再編や人材投資促す仕組みに

経団連

日本経済団体連合会（経団連）の井上隆常務理事は、経済成長の加速化、ビジネス環境の改善へ、事業再編や人材への投資、行政手続きの簡素化などを促進する税制上の支援の必要性を強調した。

また、都市部の地価上昇を踏まえ、商業地や新築住宅の固定資産税軽減によって景気の腰折れを防ぎ、消費を喚起することも要請した。

公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は「実現へ努力する」と述べた。

消費税の「総額表示」に例外認めて

JFA

日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の伊藤廣幸専務理事らは、2019年10月の消費税率10％への引き上げ時に予定されている商品価格の「総額表示」について、税別価格の表示も認める例外を設けるよう求めた。また、軽減税率導入に向けた実務上の課題解決への取り組みを要請した。

公明党の石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長は「しっかり対応していく」と答えた。

インフラ老朽化への対応欠かせず

道路建設業協会

公明党の北側一雄副代表らは日本道路建設業協会（増永修平会長）から、道路整備に関する要望を受けた。

増永会長らは、高度成長期に造られたインフラの老朽化に触れ、整備や維持管理に関する予算の安定的な確保を要望。道路舗装を適切に点検・診断する舗装診断士の活用のほか、2017年3月で終了となった「生産性向上設備投資促進税制」の復活も要請した。

公明党の復興・防災部会（高木陽介部会長＝衆院議員）と、災害時における二重債務問題フォローアップ・プロジェクトチーム（PT、座長＝大口善徳国会対策委員長）は7日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、今国会で「東日本大震災事業者再生支援機構」の支援決定期間を再延長する法案（議員立法）の成立をめざすことを確認した。

東日本大震災で被災した企業の二重ローン問題を解消するために国が設立した同機構の支援決定期間は、すでに一度延長されており、2018年2月22日に終了する。合同会議には、復興庁から浜田昌良副大臣（公明党）らが出席した。

会議の冒頭、大口座長は「被災事業者の再生を考えれば、支援決定期間の延長は不可欠だ」とあいさつ。党PTが9月に行った現地視察で多くの事業者から延長を求める声があったことも踏まえ、野党の理解も得て今国会で法案の成立をめざす考えを示した。

復興庁は、8月下旬?10月下旬にかけて実施した同機構の活用に関する調査結果を報告。仮設店舗からの移転や風評被害対策などの理由で、岩手、宮城、福島、茨城の4県で2602事業者が相談を希望しているとの推計を紹介し、18年2月以降も事業者からのニーズは強いと指摘した。

また同機構の実績として、729事業者への支援を通じて約1万3700人の雇用が守られているほか、支援先の多くで震災前よりも収益が改善したと説明。支援先の6割は従業員10人以下の事業者であり、経営基盤が弱い企業のサポートに貢献しているのが特徴だと解説した。

出席議員からは、同機構と事業者のマッチングや被災地での人材確保、震災で失った販路の新規開拓支援を強めるべきといった意見が出た。

東日本大震災事業者再生支援機構は、東日本大震災で被災した企業の債権を金融機関から買い取ったり、経営のアドバイスをして事業の立て直しを支援する組織。当時野党だった公明党が中心となって制定した議員立法に基づき、12年2月に設立した。

都市農業の魅力を広くPRする「第46回東京都農業祭」（同実行委員会主催）が2日、東京都渋谷区内で開催され、公明党都市農業振興プロジェクトチーム（PT）の高木陽介座長（衆院議員）が開会式に出席し、あいさつした。高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員のほか、中山信行都議、鴻井伸二・青梅市議が参加した。

高木座長は、都市農業について、地産地消による食育啓発や災害時の避難場所の確保などに役立つ多面的な機能を強調。その上で、後継者不足が指摘される生産緑地の賃貸を促進する新法の制定と、生産緑地を貸し出しても税負担が重くならないよう取り組む考えを示し、「都市農業を守るだけでなく、さらに発展させていきたい」と訴えた。

開会式終了後、高木座長らは、都内で採れた約1200点に上る野菜や花の品評会のほか、直売所などを見て回り、関係者と懇談した。農業祭はきょう3日まで開催している。

11月は厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」です。子どもに対する暴力の根絶に向けた公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

相談件数は12万超

公恵 全国の児童相談所（児相）が昨年度対応した虐待の件数は、12万2578件（速報値）で、過去最多を更新しました。

友美 ずいぶん多いわね。

明子 虐待への関心が高まっていることや、子どもの目の前で配偶者に暴力をふるう「面前DV（ドメスティックバイオレンス）」を警察が「心理的虐待」に該当するとして、積極的に児相に通告したことなどが増加の要因とみられているわ。

友美 虐待にも種類があるの？

公恵 児童虐待防止法が定義する虐待は、暴力などの「身体的虐待」、食事や入浴などの世話をしない「ネグレクト」、わいせつ行為などの「性的虐待」、心ない言動や無視などで傷つける「心理的虐待」―の四つに分けられます。

明子 厚労省が今年8月に公表した速報値では、昨年度に児相が対応した虐待のうち51.1％が心理的虐待で、半数を超えているわ。

防止法や「189」を拡充

友美 暴力以外にも虐待はあるのね。公明党は、どう取り組んできたの？

公恵 公明党は、2000年11月に施行された児童虐待防止法を推進。虐待を発見した際の通告義務が明確になりました。

明子 ほかに、子どもや親の相談などに当たる児童福祉司を増員するための配置基準の見直しなど、対策を充実させてきたのよ。

友美 虐待を通報するための電話番号があると聞いたけど。

公恵 15年7月にスタートした児童相談所全国共通ダイヤル「189（いち・はや・く）」ですね。24時間365日体制で対応します。公明党の取り組みにより、昨年4月から児相につながるまでの時間が短くなりました。

明子 さらに、虐待を未然に防止するため、保健師らが生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、育児不安などの相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」も、国と地方の公明議員が連携して普及を進めてきたわ。昨年4月時点で、97.8％の市町村で実施されているの。

公恵 虐待の背景には、親の孤立や産後うつなど、さまざまな要因が考えられます。公明党は、保健師などの専門家が、妊娠から出産まで切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」を推進していて、昨年4月時点で296市町村、720カ所まで広がりました。

友美 いろんな取り組みを進めているのね。

改正法で家裁の関与強化

明子 今年6月には、児童福祉法と児童虐待防止法の両改正法が成立。1年以内に施行されるわ。

友美 どう変わるの？

公恵 児相による保護者への指導の効果を高めるため、家庭裁判所（家裁）の関与が強化されます。児相は必要に応じて保護者の同意なしに子どもを引き離す「一時保護」を行うことができるため、保護者が反発するケースがありました。

明子 改正法により、児相による施設入所などの申し立てを受けた家裁は、審判の前に、児相を管轄する都道府県に保護者の指導を行うよう勧告。その後、家裁は指導の結果などについて児相の報告をもとに、施設入所の可否を判断するのよ。

友美 指導をしっかりして、それでもダメなら引き離すのね。

明子 このほかに、保護者に子どもとの接触を禁止する「接近禁止命令」の対象を拡大。これまでは保護者の意に反して施設などに入っている場合に限られていたけど、一時保護や保護者が同意して施設に入所している場合でも、必要があれば命令を出せるようになるの。

友美 子どもの命を守る公明党にこれからも期待するわ。

国連が定める10月16日の「世界食料デー」にちなみ、日本では10月が「世界食料デー」月間です。本紙で連載されたコラム「なくそう食品ロス」の筆者、井出留美さんと公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）座長の竹谷とし子参院議員に、食品ロス削減について語り合ってもらいました。

竹谷 井出さんには、昨年、党東京都本部女性局（松葉多美子局長＝都議）が各地で開催した講演会の講師として、大変お世話になりました。

井出 ありがとうございます。議員の皆さんや地方行政、中央省庁、民間企業、NPOなど、それぞれが強みを生かし、結束することが食品ロスの削減につながると考えています。

竹谷 現状をどう見ていますか？

井出 今年4月に政府が公表した2014年度の食品ロス推計値は621万トンです。2年前の642万トン、前年の632万トンから少しずつ減っています。

竹谷 1人1日お茶わん約1杯分の量に当たりますね。

井出 621万トンの内訳は、コンビニやスーパー、食品メーカー、レストランなど事業者から出たものが339万トン。家庭からが282万トンです。私は講演でいつも、「消費者自身が、責任の一端を担っている」と強調しています。例えば、お店で棚の奥に手を伸ばし、新しい商品を買えば、古いものが残り、結局お店が捨てることにつながります。生活者である私たちが購買行動を変えていくことが必要だと思います。

竹谷 多くの方にまず知っていただくことが大切ですね。自治体が連携している「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」では「食べきり」運動を推進していますが、公明党の地方議員が全国で協議会参加の後押しをしています。各地でロス削減の動きが進んでいますが、特徴的な取り組みはありますか。

井出 京都市が興味深い実験をしています。飲食店で幹事が「今日は食べきりましょう」と声掛けをした場合と、しなかった場合で食べ残しの量がどう変わるかを調査したものです。結果、声掛けをした方が明らかに食べ残しが減っていたそうです。また、スーパーで、少し曲がったり、形が悪い野菜に「味は変わらないので買ってください」と、POP（店頭表示）を付けるか、付けないかで比較する実験でも、表示した方が10％ほどロスが減りました。

竹谷 小さな取り組みで、効果があるんですね。

井出 これを日本中に広げたら、かなり違ってくると思います。同市としても、ごみを減らすために食品ロスをいかに減らすか、考えています。

竹谷 食品を捨てることは「もったいない」だけでなく、家計にもマイナスですね。

年間11兆円超もの損失　井出

井出 京都市の調査では、4人家族で年間6万円分の食料を捨てています。そのごみを処理するのに5000円かかります。これを日本全国に換算すると年間で11.1兆円を失っていることになります。

竹谷 大きな損失ですね。食品ロスは家計にマイナスなだけでなく、生産者や事業者にとっては利益を直接減少させ、さらに行政の廃棄物処理費の負担になっています。ですから、食品ロスを削減することは、みんなにとってのプラスにつながります。公明党は全ての人に関係する大切な問題として、取り組んでいます。

井出 米国には食料品の寄付に当たっての免責制度や税制優遇などがあり、余剰食品の活用が進んでいます。日本でも法整備を進めてもらいたいです。

竹谷 党PTとして、議員立法の骨子案をまとめました。国や自治体、事業者、消費者への責務や努力義務を定めているほか、寄付された食品の安全性に関わる法的責任のあり方について、調査・研究することも盛り込みました。また、未利用食品を必要とする人に届ける「フードバンク」の支援も入っています。

井出 私が以前勤務していた、米国に本社を置く食品企業では、積極的に寄付を行っていました。

貧困解消へ国民運動に　竹谷

竹谷 改善傾向にあるとはいえ、7人に1人の子どもが貧困状態にあります。食べ物を捨てている一方で、なくて困っている人がいます。食品ロスを削減するとともに、食べ物に困っている人たちをなくすため、国民運動として取り組みを続けていきます。

井出 ともどもに頑張っていきましょう！