公明党の復興・防災部会（高木陽介部会長＝衆院議員）と、災害時における二重債務問題フォローアップ・プロジェクトチーム（PT、座長＝大口善徳国会対策委員長）は7日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、今国会で「東日本大震災事業者再生支援機構」の支援決定期間を再延長する法案（議員立法）の成立をめざすことを確認した。

東日本大震災で被災した企業の二重ローン問題を解消するために国が設立した同機構の支援決定期間は、すでに一度延長されており、2018年2月22日に終了する。合同会議には、復興庁から浜田昌良副大臣（公明党）らが出席した。

会議の冒頭、大口座長は「被災事業者の再生を考えれば、支援決定期間の延長は不可欠だ」とあいさつ。党PTが9月に行った現地視察で多くの事業者から延長を求める声があったことも踏まえ、野党の理解も得て今国会で法案の成立をめざす考えを示した。

復興庁は、8月下旬?10月下旬にかけて実施した同機構の活用に関する調査結果を報告。仮設店舗からの移転や風評被害対策などの理由で、岩手、宮城、福島、茨城の4県で2602事業者が相談を希望しているとの推計を紹介し、18年2月以降も事業者からのニーズは強いと指摘した。

また同機構の実績として、729事業者への支援を通じて約1万3700人の雇用が守られているほか、支援先の多くで震災前よりも収益が改善したと説明。支援先の6割は従業員10人以下の事業者であり、経営基盤が弱い企業のサポートに貢献しているのが特徴だと解説した。

出席議員からは、同機構と事業者のマッチングや被災地での人材確保、震災で失った販路の新規開拓支援を強めるべきといった意見が出た。

東日本大震災事業者再生支援機構は、東日本大震災で被災した企業の債権を金融機関から買い取ったり、経営のアドバイスをして事業の立て直しを支援する組織。当時野党だった公明党が中心となって制定した議員立法に基づき、12年2月に設立した。