内閣府などが進める「女性に対する暴力をなくす運動」期間が12日からスタートしています（25日まで）。ストーカーやDV（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者をはじめ親しい相手からの暴力）などの対策に取り組む公明党について、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

ストーカー、DV防止へ　法テラス　無料相談の対象に

友美 ストーカー被害に関する報道をよく目にするわ。増えているのかしら。

公恵 全国の警察が2016年に把握したストーカー事案の相談件数は2万2737件でした。4年連続で2万件を超え、高止まりしているのが現状です。摘発は2605件に上りました。

友美 凶悪な事件を受けて、法律が変わったのよね。

明子 公明党が推進したストーカー規制法は00年の施行後、13年と16年に改正されました。

友美 変更点は？

公恵 一つは、ツイッターやLINE（ライン）などのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上での嫌がらせを「つきまとい」行為として規制の対象に加えたことです。また、迅速で効果的に対応するため、加害者への警告なしで接近の禁止命令を出せるようにしました。

明子 罰則も強化されたのよね。

公恵 はい。ストーカー行為罪の罰則の上限が「懲役6月または罰金50万円」から、「懲役1年または罰金100万円」に強化されました。さらに、ストーカー行為罪は、被害者が告訴の意思を固めていない段階でも起訴できる非親告罪になりました。

友美 SNS上の行為も対象になったのね。少しでも被害が減ってほしいわ。それから、公明党はDV対策も進めているのよね。

明子 ええ。公明党の推進で、01年にDV防止法が制定。その後も改正を重ね、同居する交際相手からの暴力を保護の対象とするなど、実効性を高める取り組みを続けてきたわ。

公恵 DVの相談窓口となる配偶者暴力相談支援センターは、全国で277カ所まで増えました（今年10月現在）。一方、16年のDV事案の相談件数は6万9908件で、過去最多。摘発は8387件でした。

明子 来年、さらに対策が進むわ。改正総合法律支援法の全面施行日が、18年1月24日に決まったの。これで、ストーカー被害や児童虐待、DV被害を受けている疑いがある人も、日本司法支援センター（法テラス）による無料法律相談の対象になるわ。

友美 早い段階で相談対応ができれば、被害の深刻化を防ぐことにつながるわね。

公恵 党女性委員会（古屋範子委員長＝副代表、衆院議員）は14年5月に政府に提出した「女性の元気応援プラン」で、ストーカー規制法の強化やDV、ストーカー被害者の保護を訴えていました。

「出演強要」への対応も

友美 最近、女性が被害者になる事件としてアダルトビデオ（AV）の出演を強要される問題が増えているみたいね。

公恵 「モデルの撮影」などと勧誘された女性が、意に反した性的な撮影を強要される事例が社会問題化しています。この問題で公明党は昨年12月、佐々木さやか参院議員を座長とするプロジェクトチーム（PT）を設置。被害者の支援団体に実態を聞いたり、対応策について関係省庁と意見交換をしてきました。

明子 PTは今年3月15日、政府に対して対策に関する中間提言を申し入れたわ。そして同31日には、政府が緊急対策をまとめたの。刑法や労働者派遣法など関係法令を厳格に運用して取り締まりを強化するとともに、街頭での勧誘行為に対する指導・警告も徹底するものよ。進学や就職で生活環境が変わりやすい4月が「被害防止月間」になったわ。

友美 公明党が対策をリードしてきたのね。

公恵 「出演強要」問題は、今後の対策が決定。全国の都道府県警に専門官を配置することや、相談窓口の周知、関係機関が適切に対応するためのマニュアルの作成、学校などでの被害防止教育などが進められています。

友美 女性の安全・安心を守る公明党に頑張ってもらいたいわ。

公明党東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員）は9日、都内で日本労働組合総連合会東京都連合会（連合東京）の岡田啓会長らから、2017?18年度の政策・制度に関する要請を受けた。太田昭宏全国議員団会議議長らが出席した。

連合東京は、雇用・労働政策をはじめ、中小企業支援や男女平等社会の実現など10分野で提言。席上、岡田会長は、「東京の働き方改革が、われわれの大きなテーマだ」とし、長時間労働の是正など、他の都市をリードする雇用環境づくりを共に進めたいと強調した。

太田議長は、働き方改革に取り組む意欲を示し、「激変する社会をよく分析し、議論を深めたい」とあいさつ。高木都代表は、相続税や贈与税の納税が猶予される事業承継税制について「経営者の高齢化や後継者不足による中小企業の廃業を防ぐため拡充する必要がある」と語った。

公明党農林水産部会（佐藤英道部会長＝衆院議員）は9日、衆院第2議員会館で、農産物の流通市場改革をめぐって、関係団体と意見を交わした。

5月に成立した農業競争力強化支援法に基づき、政府は農産物の流通コスト削減に向け、新法制定も視野に制度改革の検討を進めている。

日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事らは、できる限り中間業者を通さず消費者に直接、商品を届ける流通改革の有効性に触れ、「卸売市場の流通規制の見直しを」と要請。一方、全国青果卸売協同組合連合会の増山春行会長は「産地の農産物を集め分配する市場機能を軽視するべきでない」と訴えた。

佐藤部会長は「生産者、市場利用者、消費者の各方面に配慮して施策を進めていく」と語った。

公明党の所有者不明土地問題等対策プロジェクトチーム（PT、座長＝大口善徳国会対策委員長）は8日、衆院第2議員会館で初会合を開催した。

相続登記が適切に行われていないために持ち主が直ちに判明しないなどの所有者不明土地は現在、九州の面積を上回る約410万ヘクタールとされ、2040年には約720万ヘクタールに増えると見込まれている。

こうした土地が農業や林業の生産性向上を妨げている損失額や、税の滞納額などを基に算出した経済的損失は、16年時点で約1800億円。40年には約3100億円に膨らみ、累計では約6兆円になるという。

大口座長は、所有者不明土地問題について「公共事業の進捗が遅れるなど地域で大きな問題になっている」と主張。経済対策の観点からも「課題解決にしっかり対応したい」と述べた。

国土交通省は、明確に反対する人がいない場合に、簡単な手続きで5年間の利用権を取得できる新制度を検討していることを強調。来年の通常国会に特別措置法案の提出をめざしていると説明した。

農林水産省は、相続未登記の農地は、1人の法定相続人が固定資産税を全て負担しているケースが8割に上ることに言及。こうした管理費用の負担者が土地を有効に利用できる法改正を進めていく考えを示した。

出席議員からは「災害時に所有者不明土地を使える現行制度との関係を整理すべき」「5年という利用権の期間延長も必要」などの意見が出された。

全国の島々の魅力や移住・定住情報などを幅広くPRする祭典「アイランダー2017」（国土交通省などが主催）が18日、東京都豊島区内で開催された。これには、公明党離島振興対策本部の山本博司事務局長、竹谷とし子事務局次長（ともに参院議員）が参加した。

会場には、全国のおよそ200の離島などから91のブースが出展し、特産品の展示のほか、島の求人や空き家などの情報提供も行っている。

あいさつに立った山本、竹谷の両氏は、「今後も島の観光振興をしっかり支えていく」と強調。その後、各ブースを見て回り担当者らと懇談。山本氏は「交付金の支援など島の活性化に全力で取り組む」と主張した。竹谷さんは「島は日本の宝。海外の人たちにもその魅力を伝えていく」と語った。イベントはきょう19日まで開催している。