公明党農林水産部会（佐藤英道部会長＝衆院議員）は9日、衆院第2議員会館で、農産物の流通市場改革をめぐって、関係団体と意見を交わした。

5月に成立した農業競争力強化支援法に基づき、政府は農産物の流通コスト削減に向け、新法制定も視野に制度改革の検討を進めている。

日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事らは、できる限り中間業者を通さず消費者に直接、商品を届ける流通改革の有効性に触れ、「卸売市場の流通規制の見直しを」と要請。一方、全国青果卸売協同組合連合会の増山春行会長は「産地の農産物を集め分配する市場機能を軽視するべきでない」と訴えた。

佐藤部会長は「生産者、市場利用者、消費者の各方面に配慮して施策を進めていく」と語った。