公明党総務部会（秋野公造部会長＝参院議員）は22日、都内で開催された、ICT（情報通信技術）分野における革新的な研究を奨励する「異能vationプログラム」（総務省事業）のイベントを視察した。

同プログラムは、イノベーション（技術革新）を起こす可能性のある独創的な研究に対し、国が積極的に支援していくもの。イベントでは、約8000件の応募から選ばれた研究の表彰や、企業とのマッチングを促す交流会が催された。

"転ばないバイク"の開発など、展示ブースを見学した秋野部会長は「新たなアイデアには、社会を大きく変える可能性がある。今後も、こうした取り組みを応援していきたい」と述べた。

公明党の竹谷とし子参院議員は23日、八丈島（東京都八丈町）で開かれた党都本部八丈支部（水野佳子支部長＝町議）主催の国政報告会に出席し、あいさつした。藤井一都議らが参加した。

竹谷さんは、同支部が7カ月連続となる公明新聞購読部数の有権者比1％を達成した取り組みや、先の衆院選での真心からの支援に感謝を述べた上で、公明党の推進で公的年金の受給資格期間が短縮され、無年金だった約35万人が10月から受給するようになったことなどを報告。「公明党は政策実現でご恩返ししていく」と訴えた。

会合では、藤井都議が都政での活動を報告。水野支部長、山本忠志副支部長（町議）があいさつした。

公明党の古民家再生議員懇話会（赤羽一嘉会長＝衆院議員）は21日、参院議員会館で初会合を開き、全国古民家再生協会（園田正文理事長）から古民家の活用などに関する要望を受けた。同懇話会顧問の太田昭宏全国議員団会議議長と北側一雄副代表らが出席した。

冒頭、赤羽会長は「古民家は地域の文化を伝える重要な資産。観光資源としても積極的に生かしていきたい」とあいさつした。

園田理事長らは、各地で空き家となっている古民家の再生へ、伝統工法技術を受け継ぐ職人を育成するための支援などを求めた。

太田議長は、古民家を活用した地方創生の取り組みに言及し、「地域の活性化が進むように要望を踏まえて取り組む」と語った。

公明党の山口那津男代表は20日、東京都新宿区の公明会館で、新任の李洙勲駐日韓国大使の表敬を受け、懇談した。魚住裕一郎参院会長、竹谷とし子女性局長（参院議員）が同席した。

冒頭、山口代表は李大使の就任を心から歓迎し、「日韓関係の発展に向け、共に力を合わせていきたい」と強調。22日から訪韓することにも言及し、両国のさらなる交流の深化に努めるとあいさつした。

その上で、北朝鮮による核開発や弾道ミサイルの問題に対しては「しっかりと結束して立ち向かわなければならない」と述べ、外交的な解決を図るためにも、国連安全保障理事会の決議に基づく制裁を確実に実行する重要性を訴えた。

李大使は、山口代表の訪韓で政治指導者間の対話が実現することを期待するとともに、「地域の平和の定着に力を尽くしていきたい」と語った。

公明党の所有者不明土地問題等対策プロジェクトチーム（PT、座長＝大口善徳国会対策委員長）は16日、衆院第1議員会館に国土計画協会所有者不明土地問題研究会の増田寛也座長（元総務相）を招き、所有者不明土地問題の現状と課題について見解を聞いた。

あいさつに立った大口座長は、「課題解決は待ったなしだ。法改正も含め方策の検討を進めていく」と強調した。

増田氏は、相続登記が適切に行われず所有者が判明しない土地などが、「2040年には、約720万ヘクタールに達する」と主張。それらの土地が有効活用されなかったり、税の滞納などによって、「経済的損失が累計で約6兆円に上る」との見通しを示した。

その上で、土地の利活用を促すため、「（登記にかかる）登録免許税の引き下げなど登記制度の見直しが必要だ」と訴えた。

出席議員からは、「相続などにより土地所有者が多くなってしまった場合、実際に管理している所有者に、所有権を集約する仕組みづくりが必要」「他の所有者の合意がなくても中心者が土地を管理できる制度を検討すべき」などの意見が出された。