公明党の所有者不明土地問題等対策プロジェクトチーム（PT、座長＝大口善徳国会対策委員長）は16日、衆院第1議員会館に国土計画協会所有者不明土地問題研究会の増田寛也座長（元総務相）を招き、所有者不明土地問題の現状と課題について見解を聞いた。

あいさつに立った大口座長は、「課題解決は待ったなしだ。法改正も含め方策の検討を進めていく」と強調した。

増田氏は、相続登記が適切に行われず所有者が判明しない土地などが、「2040年には、約720万ヘクタールに達する」と主張。それらの土地が有効活用されなかったり、税の滞納などによって、「経済的損失が累計で約6兆円に上る」との見通しを示した。

その上で、土地の利活用を促すため、「（登記にかかる）登録免許税の引き下げなど登記制度の見直しが必要だ」と訴えた。

出席議員からは、「相続などにより土地所有者が多くなってしまった場合、実際に管理している所有者に、所有権を集約する仕組みづくりが必要」「他の所有者の合意がなくても中心者が土地を管理できる制度を検討すべき」などの意見が出された。