公明党の竹谷とし子女性局長（参院議員）は9日、千葉市で行われた党千葉県本部女性局（藤川浩子局長＝船橋市議）主催の女性党員大会であいさつした。富田茂之県代表（衆院議員）、平木大作県幹事長（参院議員）が出席した。

竹谷局長は、公明党が支援する食品ロス削減の取り組みとして、未利用食品を生活困窮者などへ無償提供する「フードバンク」の活動を紹介。「公明党は女性や生活者の目線で政策を実現していく」と強調した。

富田県代表は、経済政策パッケージに給付型奨学金の拡充や幼児教育の無償化など公明党の主張が反映されたことに触れ、「希望すれば誰もが教育を受けられる社会をつくる」と語った。大会では本山英子・山武市議、党員の藁田久美子さんが活動報告を行った。

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は8日、参院議員会館で来年の活動方針について協議した。古屋委員長と、党女性局の竹谷とし子局長（参院議員）らが出席した。

席上、古屋委員長は、各地域で党のあらゆる活動を支える女性議員や党員の奮闘に心からの謝意を表明。来年の統一外選挙と、2019年4月の統一地方選、同年夏の参院選勝利に向けて、「各地域で"草の根の対話"に力を入れ、現場の声に立脚した政策を練り上げたい」と訴えた。

来年の活動は、（1）新たな拡大に挑戦するための地域住民やNPO団体などとの対話の場づくり（2）インターネット交流サイト（SNS）を活用した情報発信の強化（3）街頭演説会の積極的な開催（4）政策研修会・意見交換会の実施―を主な柱としていく方針を確認。18年度予算の説明会と、全国県女性局長会の開催についても検討した。

公明党政務調査会（石田祝稔会長）は6日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議の合同会議を開き、「2020年度まで」に年収590万円未満の世帯を対象とした「私立高校授業料の実質無償化を実現する」と明記した、政府の2兆円規模の政策パッケージ案を了承した。

この中では、私立高校授業料の実質無償化（就学支援金拡充）について、消費税率引き上げによる増収分の使途変更で財源を確保すると表明。この財源によって、（1）住民税の非課税世帯は実質無償化（2）年収350万円未満の世帯は年間最大35万円を支給（3）年収590万円未満の世帯は年間最大25万円を支給する――とした。

その上で、20年度までに政府全体として安定的な財源を確保し、年収590万円未満の世帯で「私立高校授業料の実質無償化を実現する」との方針を示した。

会議終了後、石田政調会長は記者団に対し、安定的な財源の確保について「政府として考えてもらわないといけない。私立高校の実質無償化は必ずやっていただく」と強調した。

パッケージ案には、「人づくり革命」「生産性革命」に向け、幼児教育の無償化や待機児童の解消、中小企業の事業承継支援などの施策も盛り込まれている。会議では、18年度予算編成の基本方針案も了承した。

一方、党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は同日、衆院第2議員会館で総会を開き、18年度税制改正について議論した。

公明党認知症対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は1日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、認知症施策の充実に関する提言を申し入れた。古屋本部長は「認知症と診断されても尊厳をもって生きられるようにすることが重要だ」と強調。当事者の意思を大切にしながら、家族を含めて寄り添う姿勢で施策を講じるよう訴えた。

認知症に関する課題は、まちづくりや教育、生活支援など幅広い。提言では、政府全体で施策を推進するための「認知症施策推進基本法（仮称）」の制定をめざすとしたほか、▽本人視点▽介護者への支援▽地域づくり▽早期診断・早期対応▽若年性認知症支援▽研究の推進―などを掲げた。

「本人視点」では、認知症当事者が地域社会の一員として活躍できるよう、従来の「お世話型支援」から、意思と能力を尊重する「寄り添い型支援」への転換を提唱。発症してから生涯にわたって寄り添う人材の育成や、当事者同士が語り合うミーティングの普及なども主張している。

65歳未満で発症する若年性認知症については、就労継続や障がい福祉サービスなどにつなげる「若年性認知症支援コーディネーター」の活動を支援する体制の整備を提案した。菅官房長官は提言を受け止めた。

総合的な認知症施策の推進に向けた提言（PDF)

公明党北方領土問題特別委員会（稲津久委員長＝衆院議員）は30日、国会内で北海道根室市議会の会派「創新」（田塚不二男会長＝公明党）から北方領土問題や隣接地域の振興に関する要望を受けた。

田塚会長は、北方四島での日ロ共同経済活動について、「隣接地域の後押しする役割が重要だ」と述べ、共同経済活動の積極的な推進や、隣接地域振興のための財源確保などを求めた。

稲津委員長は「しっかり取り組む」と答えた。