公明党政務調査会（石田祝稔会長）は6日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議の合同会議を開き、「2020年度まで」に年収590万円未満の世帯を対象とした「私立高校授業料の実質無償化を実現する」と明記した、政府の2兆円規模の政策パッケージ案を了承した。

この中では、私立高校授業料の実質無償化（就学支援金拡充）について、消費税率引き上げによる増収分の使途変更で財源を確保すると表明。この財源によって、（1）住民税の非課税世帯は実質無償化（2）年収350万円未満の世帯は年間最大35万円を支給（3）年収590万円未満の世帯は年間最大25万円を支給する――とした。

その上で、20年度までに政府全体として安定的な財源を確保し、年収590万円未満の世帯で「私立高校授業料の実質無償化を実現する」との方針を示した。

会議終了後、石田政調会長は記者団に対し、安定的な財源の確保について「政府として考えてもらわないといけない。私立高校の実質無償化は必ずやっていただく」と強調した。

パッケージ案には、「人づくり革命」「生産性革命」に向け、幼児教育の無償化や待機児童の解消、中小企業の事業承継支援などの施策も盛り込まれている。会議では、18年度予算編成の基本方針案も了承した。

一方、党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は同日、衆院第2議員会館で総会を開き、18年度税制改正について議論した。