公明党女性委員会（古屋範子委員長＝副代表、衆院議員）は21日、2018年の活動方針を決定しました。その概要を紹介します。

新たな拡大・実績づくりへの挑戦

個人、団体、企業、NPOなどとの「対話の場」を設け、地元での実績づくりや国への提案を行う。また公明党の取り組み、政策への理解の輪を広げる。特に次の5テーマに取り組む。

（1）女性の視点で現場の課題解決

「女性・子どもの健康」「女性視点の防災・減災」「働き方改革」「育児と介護のダブルケア」「リカレント教育」「ひとり親家庭支援」「子どもの貧困」「認知症」「産後ケア」「性的指向と性自認」「食品ロス」「ペットとの共生」「環境教育」――などについて関係者などから意見を聞き、解決の方向性を話し合う。

（2）女性活躍の推進

女性の社会参画を後押しするため、中小企業、農林水産業、医療、教育・研究分野などで働く女性の意見を聞き、議会質問に生かす。

（3）教育施策の推進

公明党が公約し、実現した教育費負担の軽減（幼児教育無償化、私立高授業料の実質無償化、給付型奨学金）などについて積極的に伝える。また、私立高授業料の実質無償化を先行実施している自治体は、国の予算化で生じる財源がさらなる子育て支援などに充当されるよう、現場の要望を聞きながら取り組む。この他、学校の老朽化対策、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）被害防止などのいじめ対策強化などを推進する。

（4）平和・人権

核軍縮のための「賢人会議」の後押しや公明党の平和外交の他、ヘイトスピーチ解消法、DV防止法、自殺防止対策、婦人保護事業など人権を守る公明党の施策を伝える。また、平和や女性・子どもの人権擁護に取り組む団体と意見交換を行う。

（5）オリンピック・パラリンピック2020の文化プログラムなどを推進

訪日外国人（インバウンド）消費を取り込み、地域を活性化するため、芸術、音楽、伝統芸能・祭り、食文化、工芸品などの魅力を再発見し、発信する。そのための手段として、「beyond2020プログラム」認証や日本遺産登録に地域の方々と共に取り組む。また、障がい者、外国人、高齢者、子育て世代などにとってのバリアーを取り除く取り組みを行う。

WEBを活用した情報発信の強化

公明党の国・地域での実績や各議員の日常活動を日頃から発信し、党への理解を広げ、党勢拡大につなげることが次の勝利のために不可欠である。19年の統一地方選挙に向けて、全女性議員がツイッター、フェイスブック、LINE（ライン）などのSNSやブログを通じて情報を発信する。また、リツイートなどの共有機能を駆使して情報の拡散を行う。

街頭演説会の積極的な開催

「女性の健康週間」「児童虐待防止推進月間」「防災週間」「ピンクリボン月間（乳がん撲滅）」など、さまざまな啓発月間・週間の機会を捉え、街頭で公明党の政策や実績を訴えるとともに、日常的な街頭演説会にも精力的に取り組む。

政策研修会・意見交換の実施

国・地方のネットワークの力をさらに強化するため、都道府県または方面単位で、女性国会議員も参加する女性議員研修会や視察などを積極的に開催し、重要政策課題について意見交換する。

また、女性委員会の四つのプロジェクトチーム（「教育・文化」「子ども・若者支援」「健康・医療」「平和・環境」）が勉強会や視察を行い、他の議員が議会質問などで活用できるよう情報を共有する。

地域での対話から政策実現

党女性委員長　古屋範子

全国の女性議員の皆さま、本年7月の東京都議会議員選挙の全員完勝、また急な解散による10月の衆議院選挙では、情勢が急変するなど目まぐるしい選挙戦にもかかわらず先頭に立って戦い抜いていただき、本当にありがとうございました。

明年は、各地の統一外地方選挙を勝ち抜いて、19年4月の統一地方選、夏の参院選に向けて、新たな拡大を図るため、地域での対話の場をつくり、現場の声を聞き、政策実現につなげる挑戦をしようではありませんか。

明年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

公明党ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム（PT、座長＝桝屋敬悟衆院議員）は25日、参院議員会館で、家族からの申告による依存症本人のギャンブルへのアクセス制限に関する政府の取り組みなどを聞き、議論した。冒頭、桝屋座長は、特別国会で与党が再提出した同依存症対策基本法案に触れ「法案を下敷きにして、政府も対策に取り組んでいる。次期通常国会で一日も早く法案を成立させたい」と力説した。

席上、政府側は、同日行われた同依存症対策の関係省庁会議で、家族申告によるアクセス制限の基本的な考え方や必要な取り組みを整理したと報告し「公明党PTの議論も踏まえたものだ」と述べた。その上で、パチンコでは今月から導入が始まり、28日には日本中央競馬会（JRA）がインターネットでの馬券販売で導入すると説明。地方競馬や競輪など、他の公営ギャンブルでも順次、実施されるとの見通しを示した。議員らは家族への支援体制の強化などを訴えた。

会合では、厚生労働省の来年度予算案に、全国規模で依存症対策に取り組む民間団体への支援が、公明党の推進で新たに盛り込まれたことも報告された。

新鮮な農産物の供給や災害時の避難場所になるなど、多様な役割を担う都市農業を守る――。

14日に決定した2018年度与党税制改正大綱では、都市農業の振興に向け、「生産緑地」の貸借を円滑化する方針を明記した。

通常、都市部の農地は宅地並みに課税されるが、生産緑地に指定されれば、30年の営農義務を負う代わりに固定資産税が農地並みに軽減される。

東京など三大都市圏の特定市では、生涯農家であること（終身営農）を条件に相続税の納税猶予も受けられる。ただ、第三者に貸し出すと相続税の納税義務が生じるため、貸借が進まなかった。

担い手の高齢化や後継者不足が指摘される中、与党税制改正大綱では、生産緑地を貸し出した場合も相続税の納税猶予を認めることを明記した。農林水産省は来年の通常国会で、このための新法を提出する方針。

現行では、契約期間満了の半年から1年前に更新しない旨を借り手に伝えない限り、自動的に賃貸が続く仕組みがあり、地主は「貸したら二度と返ってこないのでは」と考えがちだ。新法では、生産緑地は、この仕組みの適用外とし、地主の不安を取り除く。

生産緑地の約8割は、1992年に指定を受けており、30年後の2022年に優遇期限を迎える。高齢化などを理由に営農を諦める人が増えれば、生産緑地を維持することができず、一気に宅地化が進む可能性が指摘されていた。

公明党都市農業振興プロジェクトチーム（PT）は今年6月、山本有二農水相（当時）に、円滑な生産緑地の貸借を促す体制の整備を要望。貸借時も相続税納税猶予の適用を求めたほか、生産緑地が返されないことへの貸し手の不安を払拭する制度も訴えていた。

公明党の竹谷とし子参院議員はこのほど、東京都檜原村を訪問し、林業の実情を探った。これには浜中由造村議が同行した。

竹谷さんは、2022年度の開通をめざして工事が進む「立山林道」を視察。住民の生活道路や災害時には避難道として活用される同林道の役割を確認した。続いて、森林再生などに取り組む田中林業株式会社の田中惣次さんと懇談。田中さんからは「荒れた森林の整備には、林業の担い手となる若い人材の確保が課題だ」として、国の林業施策に対する要望を受けた。

これに先立ち一行は、村役場で坂本義次村長と会い、森林資源を活用したインバウンド（訪日外国人客）の誘致促進などについて意見を交わした。

視察後、竹谷さんは「村と都、国が連携しながら、森林の保全や有効利用を進める取り組みを後押ししていく」と語っていた。

公明党女性委員会（古屋範子委員長＝副代表、衆院議員）は2017年、街頭演説会や視察・調査活動、研修など党勢拡大へ運動を展開しました。党女性委の1年の歩みを振り返ります。

都議選　女性3人含む全員が当選

都政改革の是非が問われた東京都議会議員選挙は7月2日に投開票が行われ、公明党は23候補が全員当選。厳しい情勢の中、全国からの強力な支援で激戦を突破することができました。女性議員では、野上純子、松葉多美子、栗林のり子の3氏が勝ち抜きました【写真中央】。議員報酬20％削減などを実現した都議会公明党は、合意形成の要となる役割が期待されています。

議員研修　党勢拡大をめざし活発に

議員力アップをめざし、女性議員研修会が各地で活発に開かれました。このうち、8月10日に島根県松江市で開催された党中国方面女性議員研修会では、各県の代表がいじめ対策や日本版ネウボラの推進など、力強く活動を報告。駆け付けた古屋委員長は、「揺るぎない基盤をつくるため、実績を残し、信頼を得る活動を展開していきましょう」と呼び掛けました【写真】。

街頭演説　各種のテーマ掲げて展開

女性の健康週間やピンクリボン月間（乳がん撲滅）など、さまざまなテーマで街頭演説会を活発に開催しました。8月31日には、都内で防災の日と防災週間に当たっての演説会を実施【写真】。古屋委員長は、党の推進で自治体の防災会議に女性委員の登用が進んだことに触れ、「今後も男女共同参画の視点を盛り込んだ防災・減災対策を進める」と訴えました。

視察・調査　女性の視点から課題探る

党女性委員会に設置されたプロジェクトチームが中心となり、乳児用液体ミルクの普及や子どもに対する暴力根絶、子どもの読書推進、乳がん検診の普及など、さまざまなテーマで勉強会や視察を行いました。9月19日には、結婚や出産などで退職した女性の再就職を支援する「リカレント教育」を実施している日本女子大学を視察し、関係者らと意見交換しました【写真】。

衆院選　鰐淵さんが初当選果たす

10月22日に投開票が行われた第48回衆院選で、公明党は小選挙区8、比例区21の計29議席を獲得。自民、公明の与党両党で計313議席となり、連立政権に対する国民の信任を得ました。女性議員はいずれも比例区で、現職の古屋委員長、高木美智代、浮島智子の3氏に加え、新人の鰐淵洋子さんが当選【写真】。参院も合わせて、党の女性国会議員は9人となりました。

党員研修　全国各地で政策など学ぶ

女性議員と女性党員がさまざまな政策課題などを学ぶ会合が全国で開催されました。このうち、12月9日に千葉市で開かれた党千葉県本部女性局主催の女性党員大会には、竹谷とし子党女性局長（参院議員）が出席。竹谷局長は公明党が推進する食品ロス削減の取り組みとして、未利用食品を生活困窮者などへ無償提供する「フードバンク」の活動を紹介しました【写真】。