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活動の軌跡 Activity

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2017.12.19
公明ニュース

視覚障がい者の歩行支援

公明新聞:2017年12月19日(火)付

実証実験に参加する大竹さん(中央)に同行する竹谷さん(右後方)ら=18日 東京・世田谷区

東京・世田谷区でNPO スマホ活用し実証実験
竹谷さんらが視察

スマートフォン(スマホ)の音声案内で視覚障がい者の歩行をサポート――。公明党の竹谷とし子参院議員は18日、東京都世田谷区内でNPO法人・日本視覚障がい情報普及支援協会(能登谷和則理事長)が行った歩行移動支援の実証実験を視察した。都議会公明党のメンバーらも同行し、2020年の東京五輪・パラリンピックをめざして、ICT(情報通信技術)を活用したユニバーサル社会の実現に向けた課題を探った。

実証実験で、能登谷理事長は「視覚障がい者の約7割が利用しているスマホを活用し、気兼ねなく外出を楽しめるようにしたい」と述べ、協会が開発を進めるスマホアプリを説明。人工衛星と無線の技術を組み合わせて正確な位置情報を知らせる同アプリの実用化に向け、参加者は小田急線・梅ケ丘駅から区総合福祉センターまで歩きながら検証した。

参加者の一人で、視覚障がい者の大竹博さんは「客観的な位置が把握でき、信号や交差点などの情報も案内されるので安心感につながる」との感想を述べた。

視察を終え、竹谷さんは「移動困難者対策の充実など、国と自治体が連携して人にやさしい街づくりを推進していく」と語った。

2017.12.15
公明ニュース

食品ロス 削減めざす

公明新聞:2017年12月15日(金)付

食品ロス削減へ関係者と意見を交わす竹谷さん(右)ら=14日 東京・大田区

竹谷さん 配送業者の取り組み視察

公明党の竹谷とし子参院議員は14日、東京都大田区を訪れ、学校給食物資を配送する黒光商事株式会社の食品ロス削減に向けた取り組みについて、関係者と意見を交わした。地元区議が同行した。

同社は、誤発注や賞味期限が迫るなどして廃棄せざるを得ない食品を子ども食堂などに昨年12月から提供している。矢野正冨取締役会長は「自社の配送力を生かし、食品を粗末にすることを防ぎたい」と語った。

この後、一行は同社が食品を提供している同区内の子ども食堂「気まぐれ八百屋 だんだん」を訪れ、食品の活用状況について話を聞いた。

竹谷さんは「地域内で食品ロスを削減できるような仕組みづくりへ、力を注いでいく」と述べた。

2017.12.14
公明ニュース

インスタ(Instagram)で公明党をアピール

公明新聞:2017年12月14日(木)付

写真、動画アップし魅力発信
党の実績、政策など分かりやすく紹介

インスタの公明党アカウントのスマホ画面

京子 今年、話題になった言葉に贈られる「2017 ユーキャン新語・流行語大賞」で、「インスタ映え」が年間大賞に選ばれたわ。

一平 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の写真共有アプリ「インスタグラム(インスタ)」に投稿した際、見栄えが良いという意味で使われるようになった言葉だね。

京子 インスタは、若い世代の間でユーザー数をグングン伸ばしているのよ。写真や動画の投稿が中心で、コメントはキャプション程度のため気軽に使っている若者が多いの。

支局長 公明党は、若者に政治を身近に感じてもらおうと、2016年7月にインスタのアカウントを開設。山口那津男代表をはじめ国会議員、地方議員らの普段なかなか見ることができない"オフショット"などを随時、アップしています。

一平
オフショットって?

京子 撮影されることを意識せず、身構えていない自然体の写真のことよ。同アカウントは、こうした写真をたくさんアップすることで、公明党の"素"が見えるとあって若者に人気なのよ。

一平 そういえば、僕の友達がフォローしたと言っていた。

京子
フォローした人をフォロワーと呼ぶのだけど、フォロワー数は増えているわ。見た人からは「素晴らしい取り組みだと思う」「いつも応援しています!」とのコメントが寄せられているのよ。

一平 フォロワーを増やすための工夫はありますか?

支局長
政治に関する写真や動画のほか、何げない日常の様子が分かるものも交ぜて投稿しています。政治が難しくて堅いといったイメージを払拭させるよう、東京スカイツリーや、月が地球に最も近づいて大きく見える「スーパームーン」など、「インスタ映え」する写真も数多くアップしています。

京子
公明党の実績、政策なども分かりやすく紹介しているのよね。

支局長
例えば、教育費負担の軽減に向けて「小中学校の教科書の無償化、児童手当、給付型奨学金を実現し次は、幼児教育の無償化に挑戦! 昔も今も子育て支援は公明党」との文章をイラスト付きで載せています。青年向け実績では、(1)ジョブカフェの開設(2)非正規社員の待遇改善(3)ブラックバイト根絶――などを紹介しています。

京子 公明新聞についても、「創刊55周年を迎えた公明新聞では、来年1月1日から『電子版』が創刊され、スマホやタブレットなどのモバイル端末やパソコンで読むことができるようになります。検索やシェア(共有)などができる便利な機能を搭載し、皆さまの対話の強力なツールになることをめざします」とコメントし、公明新聞本社の写真も入れているわ。

一平
盛りだくさんの内容だね。

京子 他にも、地方議員の活動を伝えるとともに、地域の特色が出る写真や動画を投稿しているわ。愛媛県の動画では、特産のミカンや松山城、道後温泉、坊ちゃん列車などをPRしているのよ。

一平 どうやって公明党のインスタを見ることができますか?

支局長
URL(http://instagram.com/komei.jp新しいウィンドウで開く)からアクセスするか、インスタの検索窓に「komei.jp」と打ち込むと入れます。

京子
「#(ハッシュタグ)」やシェアで、自分の友人などにも公明党のインスタを見てもらえるわ。見た時は、必ずフォローしてね。

支局長
先日、党青年委員会のメンバーを紹介する動画を投稿したところ、「頼もしい!」などといったコメントが寄せられました。

一平
公明党をアピールするツールが充実しているね。僕も、こうしたSNSを活用しながら、友人などに党理解をさらに広げていきます!

2017.12.13
公明ニュース

影響緩和策 講じるべき

公明新聞:2017年12月13日(水)付

生活保護見直しに関し厚労省に要望を行った党厚労部会と生活支援PT=12日 参院議員会館

党厚労部会など 生活保護見直しで

公明党の厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)と生活支援プロジェクトチーム(PT、座長=山本香苗参院議員)は12日、参院議員会館で会合を開いた。席上、厚労省が8日の社会保障審議会の部会に示した生活保護基準の検証結果(見直し)案について「都市部を中心に高齢単身世帯や多子世帯などに多大な影響があると懸念され、このまま容認することはできない」とする加藤勝信厚労相宛ての要望書を八神敦雄大臣官房審議官に提出した。

厚労省案は、生活保護を受給しない低所得世帯の消費支出などを踏まえ、生活保護費の水準の妥当性を確保しようとするものだが、一部で食費などの「生活扶助」の引き下げ幅が大きくなっている。このため、要望書では、生活への影響に配慮して「減額幅に上限を定めるなど緩和策を講じる」ことを求めた。

さらに、児童養育加算や母子加算など「子どもの健全育成のための費用が維持されるよう見直しを行うこと」と強調。生活保護世帯の子どもに対する大学進学支援の来春卒業生からの実施、生活困窮者自立支援制度における包括的な支援の充実・強化なども要請した。

2017.12.13
公明ニュース

増税なし「850万円」まで

公明新聞:2017年12月13日(水)付

所得税の控除見直しについて議論した党税調=12日 衆院第2議員会館

与党税協 所得税改革案を決定
子育て・介護世帯も対象外

自民、公明の与党両党は12日夜、都内で税制協議会を開き、2018年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、所得税の控除見直しで負担増となる会社員の年間給与収入を850万円超とする案を了承した。

所得税改革を巡っては、7日に開いた公明党の税調総会で、負担増となる会社員の給与水準を800万円超とする試案が提示されたが、出席議員から「中間層の生活を直撃する」などの反対意見が続出した。これを受け、自民・宮沢洋一、公明・斉藤鉄夫の両税調会長は見直しが必要と判断し、修正を行った。

修正案は、働き方改革を後押しする観点から、フリーランスなど請負契約で働く人や自営業者の減税を進めるため、全納税者に適用される基礎控除を10万円増やす。一方、会社員に適用される給与所得控除を10万円縮小した上で、850万円で頭打ちとし、控除額の上限を現在の220万円から195万円に引き下げる。

ただし、公明党の強い主張により、給与収入が850万円超でも22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる約200万人の会社員は増税の対象外となる。増税額は年間の給与収入が900万円の場合で年約1万5000円、950万円で約3万円、1000万円では約4万5000円などになる見通し。

所得税の負担増額


財務省によると、会社員の4%程度に当たる約230万人が負担増の対象となり、控除の見直しは20年1月から実施する。

このほか、3%以上の賃上げをした大企業と、1.5%以上の賃上げをした中小企業を対象に法人税を最大20%軽減する減税措置や、24年度に創設する森林環境税(仮称)、観光施策の財源に充てる国際観光旅客税(同)なども了承した。

また公明党側は、配偶者が死亡するなどした世帯の所得税負担を軽くする寡婦(夫)控除の対象について、「未婚のひとり親にも適用すべき」との意見が党内に強くあると強調し、自民党に検討を求めた。

これに先立ち公明党税制調査会は同日、衆院第2議員会館で総会を開き、所得税改革案などを了承した。

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