公明党伊豆・小笠原諸島振興活性化対策委員会の竹谷とし子委員長（参院議員）は23日、今秋に襲来した台風による影響で農作物に塩害が生じている八丈島（東京都八丈町）を訪れ、農業被害の状況を調査した。藤井一副委員長（都議）と地元の水野佳子、山本忠志の両町議が同行した。

八丈島は、装飾や観賞用の植物として人気が高いフェニックス・ロベレニー（ロベ）の栽培をはじめとする花き園芸が盛ん。生産額は年間約15億円に上り、多くの島民の収入源になっている。

今年10月末、台風21号、22号が相次いで同島に接近した際、海水が島内に降り落ち、ロベのほか、アシタバなどの野菜の葉が枯れる被害が続出。町産業観光課によると農業被害額は約2億4600万円に上り、そのほとんどがロベの被害という。

一行が訪れた町農業担い手育成研修センターのほ場では、葉先が白っぽく変色したロベが一面に広がっていた。案内した町職員は「ロベは農業共済の対象外で補償されない。塩害は島全体に及んでいる」と窮状を語った。

竹谷さんは「都と連携しながら、国としての支援策を検討するよう働き掛けていく」と約していた。

公明党の災害時における二重債務問題フォローアップ・プロジェクトチーム（PT、座長＝大口善徳国会対策委員長）は28日、東日本大震災で被災した中小企業の商品を都内の雑貨店で販売するプロジェクトを視察した。

大口座長らは、ペットボトル入りのお茶やカキのオリーブオイル漬けなど、被災企業の商品を手に取り、店舗スタッフと懇談。店の責任者は「購入者は地元の人と観光客が半々くらい。『商品の内容量を小さく』など、改善点を教えてくれる人もいる」と述べた。

このプロジェクトは、被災企業を支援する「東日本大震災事業者再生支援機構」が企画したもの。商品を買った人に対してはスタッフがアンケートを行い、購入理由などを調査。その結果を専門家が分析し、企業と共有することで商品の改善・開発につなげる。

視察後、大口座長は「大手の小売店の仕入れ責任者なども来店するというので、企業が震災で失った販路を新たに開拓することにつながるのではないか」と述べ、来年2月で切れる同機構の支援決定期限を再延長する法案（議員立法）の成立に意欲を示した。

不動産登記簿などを見ても所有者が直ちに判明しない、判明しても連絡がつかない"所有者不明の土地"が問題になっている。防災工事など緊急の公共事業をするにも所有者不明のため土地買収の手続きに時間がかかったり、放置され朽ち果てた空き家が地域社会に迷惑をかけている。政府は対策を進めており、公明党も所有者不明土地問題等対策PT（座長＝大口善徳国会対策委員長）を設置して8日から議論をスタートした。PTでの議論から対策の論点を整理した。

「所有権絶対」の再考

◎管理の責務規定を
◎登記は任意でいいか

「土地は公の物で国民には利用権があるだけ。そう考えれば、相続登記も土地の管理も放置している人には、『法は権利の上に眠る者を保護しない』との格言に従った厳格な対応ができる」

これは9月に東京都内で開催された所有者不明土地に関する東京財団のフォーラムで聴衆から出た発言だ。土地問題の専門家が集った場所で、民法の「所有権絶対」の原則に対する再考を求める声が上がるほどこの問題は難しい。

所有権絶対とは、公共の福祉に反しない限り、所有物を自由に使用・収益・処分できることをいう。そのため放置された土地でも所有者の同意なしには、だれも手が出せない。

一般財団法人国土計画協会・所有者不明土地問題研究会（座長＝増田寛也野村総合研究所顧問）は6月、地籍調査を活用した推計で、全国の所有者不明土地は約410万ヘクタール（九州の広さに相当）に上ると公表した。

所有者不明になる大きな要因に相続登記の放置がある。何世代も相続が重なると相続人が増え、登記がないと所有者の探索は難しい。昭和初期に50数人だった共有地が、現在700人になっている例もある。

こうした土地を公共事業で買収するには、所有者全員を探索する必要があり大変な時間とコストがかかる。

そもそも不動産登記は義務ではない。登記は所有者の権利保全と取引の安全の確保が目的で、行政が所有者を把握するための制度ではないからだ。資産価値のある土地であれば相続登記も進むが、そうではない土地では時間とコストをかけてまで登記をしても実益がない。

公明党PTに招かれた同研究会の増田座長は、相続登記の推進など所有者不明土地を増加させない対策として、土地所有者の責務を土地基本法などで明記する必要性を訴えた。

厳しい将来予測

所有者不明土地の増加要因に歯止めをかけないと将来どうなるか―2016年の地籍調査などを基に国土計画協会・研究会が行った推計では、不明土地は20年から5年ごとに約60万ヘクタール（山口県の面積とほぼ同じ）以上、増え続け、40年には約720万ヘクタール（北海道本島の土地面積に相当）になる。

利用促進への課題

◎収容法手続きの改善
◎いらない土地の行方

所有者不明の土地を、公共の目的でどう円滑に利用するかも重要な論点となる。

現行制度としては、所有者不明の土地を公共事業で使う場合、土地収用法による不明裁決制度が利用できる。

所有者の氏名・住所を調べても分からなければ、調査内容を記載した書類を添付するだけで氏名・住所がないまま収用裁決を申請できる。裁決されたら、起業者は土地の権利を所有者の意思にかかわらず取得できる。強力な制度だが、探索など手続きに多大な時間と労力が必要だ。

また、民法上の不在者財産管理制度もある。所有者不明土地の利害関係人または検察官の申し立てによって、家庭裁判所が不在者財産管理人を選定し、土地を管理させる。しかし、地方自治体がどのような場合に申し立てができるかが不明確な上、不在者1人につき管理人1人を選任するため、不在者が多数に上ると手続きに多大な時間と労力が掛かる。

このほかにも、区画整理や土地改良事業などに関し対応策が用意されているが、円滑な利用促進には困難が伴う。

政府は今年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で「公共目的のための利用を可能とする新たな仕組みの構築」を掲げ、来年の通常国会への法案提出をめざし関係省庁が検討を進めている。

例えば国土交通省は、土地収用に関する所有者の探索範囲を限定できないか、放棄された土地の管理責任をどこに課すかなどを検討している。

また、地方自治体は相続人が処分に困っている「いらない土地」の扱いにも悩まされている。国も地方自治体も公共目的で使う予定がない限り土地の引き取りはしない。

そのため放置される土地が増えることから、所有権放棄の制度を求める意見もある。

公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は24日、衆院第2議員会館で麻生太郎財務相、野田聖子総務相が出席して総会を開き、2018年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、本格的な議論をスタートさせた。

冒頭、斉藤税調会長は、12月14日の与党税制改正大綱決定をめざし、週明け以降「党内や与党税制協議会での検討を進め、意見を調整していく」と述べた。

その上で、自公連立政権が取り組む経済再生をさらに進めるには「どう税制を活用していくかが極めて重要な課題だ」と力説し、党税調として多角的に議論を深めていく考えを示した。

会合では、検討の前提となる状況を確認するため、最近の経済・金融情勢や国と地方の財政状況、税収動向などについて政府と日本銀行から説明を受け、意見を交わした。

人口減少、少子高齢化の克服へ―。公明党の人生100年時代構想本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）と党経済再生調査会（会長＝上田勇同代理）は24日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、政府が年内にまとめる新たな政策パッケージなどに対する提言をそれぞれ提出した。構想本部は「人づくり」への投資として、0?5歳児の幼児教育や私立高校の無償化などを要請。経済再生調査会は「生産性革命」に向けて、中小企業・小規模事業者の事業承継税制の抜本的拡充などを求めた。両提言に安倍首相は「鋭意検討する」と応じた。

構想本部の提言は、（1）「子育て・教育にかかる費用負担の軽減」（2）「いつでも学び直しができる環境整備」（3）「全世代型の社会保障への転換」―の3分野から成る。

席上、石田本部長は、政府が教育費負担の軽減などを含む経済政策パッケージの財源の一部として産業界に3000億円程度の拠出を求めていることに関して「中小企業に配慮を」と力説した。年収590万円未満世帯を対象とする私立高校授業料の実質無償化の実現に向けては「特段の配慮を」と要請。安倍首相は「今、一生懸命考えている」と応じた。

提言のうち、「子育て・教育負担軽減」では、幼児教育無償化について「就学前における全ての子ども」を対象に「質を確保しつつ、着実に進める」と明記。3?5歳児は「障がいサービスや認可外保育施設、預かり保育を利用する子どもを含む」、0?2歳児は「保育の受け皿を整備し、待機児童を解消するとともに、無償化を実施する」とした。

待機児童解消を進める「子育て安心プラン」や「放課後子ども総合プラン」の前倒しのほか、多子・中所得世帯にも配慮した大学進学支援策、高校生等奨学給付金の拡充なども要請。

「学び直し」では職業訓練やリカレント教育の充実、「全世代型社会保障の転換」では社会的孤立を防ぐ取り組みなどを求めた。

経済再生調査会の提言では、経済の好循環実現へ向け、国内企業の99.7％を占め、地域の経済と雇用を支える中小企業での生産性革命が不可欠と強調した。

特に、経営者の高齢化が進む中小企業の事業承継の支援強化を求め、相続税や贈与税の納税猶予に必要な雇用確保要件の緩和などを訴えた。革新的なサービス開発に取り組む企業に対する「ものづくり・サービス補助金」の拡充も主張した。

また、トラック運送業において、荷物の積み降ろしなど運賃と区別されるべき料金を荷主が確実に支払うよう国が定めた新たなルールを周知徹底する必要性があると指摘。建設現場でのドローン（小型無人飛行機）の早期実用化など、情報通信技術（ICT）の導入推進も求めた。