公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は24日、衆院第2議員会館で麻生太郎財務相、野田聖子総務相が出席して総会を開き、2018年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、本格的な議論をスタートさせた。

冒頭、斉藤税調会長は、12月14日の与党税制改正大綱決定をめざし、週明け以降「党内や与党税制協議会での検討を進め、意見を調整していく」と述べた。

その上で、自公連立政権が取り組む経済再生をさらに進めるには「どう税制を活用していくかが極めて重要な課題だ」と力説し、党税調として多角的に議論を深めていく考えを示した。

会合では、検討の前提となる状況を確認するため、最近の経済・金融情勢や国と地方の財政状況、税収動向などについて政府と日本銀行から説明を受け、意見を交わした。