育児休業期間の最長2歳までの延長などを盛り込んだ、改正育児・介護休業法が10月1日に施行されます。同法の内容や公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

明子 改正育児・介護休業法の施行で、より子育てと仕事を両立しやすい育児休業制度になるのよ。

友美 どう変わるの？

公恵 一つは、育休の期間が最長2歳まで延長されることです。これまでの育休期間は原則1歳までで、保育所に入れないなどの場合は1歳6カ月までの延長が認められていました。10月からは、1歳6カ月に達した時点で保育所に入れなければ、さらに6カ月延長ができます。

友美 これまでよりも、半年長く育休を取れるのね。

明子 そういうこと。一般的に、保育所の入所は4月が多いわ。例えば12月に1年6カ月の育休が終わる場合、翌年の1月から3月までは、保育所にも預けられず、育休も取得できない期間が生まれていたの。6カ月の延長で、空白期間も育休が取れるようにしたのよ。

友美 なるほどね。

公恵 育休を取得すれば雇用保険から育児休業給付を受けられますが、給付の支給期間も2歳までに延長されます。育休中は、取り始めてから6カ月間は賃金の67％、それ以降は50％が給付されます。延長した場合も50％で、再延長で1年6カ月を超えた場合も50％となります。

明子 改正法ではこの他に、事業主が労働者またはその配偶者が妊娠・出産したことを知った場合、個別に育児休業制度を周知する努力義務が規定されたわ。

友美 その規定の目的は何？

公恵 民間の調査では、育休を取得しなかった人に理由を聞くと、「職場が育休を取得しづらい雰囲気だった」という声が一定数ありました。職場の雰囲気で育休の取得を諦めることがないよう、事業者が対象者に制度を伝えるようにしたんです。

友美 育休を気兼ねなく使える社会にしていきたいわ。

明子 改正法のポイントはもう一つあるわ。特に男性の育児参加を促すため、就学前までの子どもを持つ従業員が育児を目的に使える休暇制度を設けることよ。

友美 新しい休暇をつくるの？

公恵 そうです。妻が妊娠・出産した場合に夫は、有給休暇など育休以外の休暇を利用しているケースが多いのが現状です。育休以外に全日の休暇を認める制度として子の看護休暇がありますが、負傷や疾病にかかった子どもの世話をするなどの事情がなければ、制度を利用できません。

明子 使いやすい新たな休暇が必要なわけね。

公恵 そこで、事業者に対し、いわゆる配偶者出産休暇や、入園式などの行事参加などに使える多目的休暇を設置するように努めることが義務付けられました。

公明、子育て環境の改善リード

友美 育児のために仕事を辞めざるを得ないケースが、減ればいいわね。

明子 そのために、従業員が育休を取りやすい環境をつくるなど、事業者の取り組みも大切になるわ。

友美 公明党の取り組みは？

公恵 公明党は育児休業制度の改善に取り組み、育児・介護休業法の改正をリードしてきました。また、党内閣部会（部会長＝佐藤しげき衆院議員、衆院選予定候補＝大阪3区）は来年度予算の概算要求に関する重点要望で、待機児童ゼロや仕事と子育ての両立を可能とする職場環境の整備を求めています。

明子 党待機児童対策推進プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）も、政府への要望で育休が取得しやすい職場環境づくりを訴えていたわ。

友美 子育て支援といえば公明党ね。応援するわ。

公明党認知症対策推進本部（古屋範子本部長＝副代表）は22日、東京都日野市にある「都多摩若年性認知症総合支援センター」を訪れ、若年性認知症の人に対する支援の課題を聞いた。

65歳未満の現役世代が発症する若年性認知症の人は、全国に約4万人、都内では約4000人に上ると推計されている。同センターは、16年11月に開設され、当事者の就労継続に向けた職場との調整、社会保障の手続きや日常生活に関する助言など幅広い支援を行っている。

古屋本部長らは、来島みのりセンター長と懇談。来島センター長は、若年性認知症を巡って多く見られる状況として、本人や家族が病気を受け入れられないことを挙げ、「若年性認知症に対する理解を深めながら当事者や家族に寄り添って支援しないといけない」と語った。

公明党伊豆・小笠原諸島振興活性化対策委員会の竹谷とし子委員長（参院議員）らは7、8両日、伊豆諸島・三宅島（東京都三宅村）の観光振興策を探るため、現地を視察した。藤井一、伊藤興一、薄井浩一、古城将夫の各都議、木村靖江村議が同行した。

一行は、雄山火口からの火山ガス放出に伴う立ち入り規制区域（林道雄山環状線の内側）周辺を視察。昨年の後半から1日当たりのガス放出量が減少し、緑が回復している状況などの説明を村の担当者から受け、雄山登山線道路（歩道）の整備状況も確認した。

さらに、溶岩で埋没した集落に整備された火山体験遊歩道をはじめ、度重なる噴火で形成された地層を観察できる富賀浜園地、絶滅危惧種「アカコッコ」など希少な野鳥が多く生息する大路池を訪問した。

このほか、一行は櫻田昭正村長、渡邊俊夫・都三宅支庁長らと懇談し、農林水産業や宿泊施設における後継者不足などの課題を聞いた。

竹谷委員長は「党のネットワークを生かし、観光資源にあふれる島の活性化に尽力していく」と述べた。

公明党北朝鮮問題対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は4日、国会内で会合を開き、北朝鮮の6回目の核実験について、政府から説明を受け、今後の対応などで意見を交わした。

冒頭、井上幹事長は核実験を強行した北朝鮮に対し、「断じて認められない。核放棄、非核化をさらに強く迫らねばならない」と訴え、政府・与党で結束し取り組むべきだと力説した。

政府側は、4日深夜（日本時間）に行われる国連安全保障理事会の緊急会合で、累次の安保理決議に基づく北朝鮮への制裁措置の履行と、さらなる制裁強化を求める方針を説明した。

一方、与野党は4日、国会内で国会対策委員長会談を開き、きょう5日に衆院外務委員会で閉会中審査を行い、非難決議を採択することを決めた。参院も5日に外交防衛委員会で閉会中審査を行い、非難決議を採択する見通し。

公明党の認知症対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は31日、参院議員会館で初会合を開き、総合的な認知症対策のさらなる前進に向けて検討を開始した。

古屋本部長は、認知症高齢者が2025年には約700万人に上るとの推計に触れ、「認知症対策はわが国にとって最重要課題だ」と述べ、「若年性」を含めた対策の充実に全力を挙げる考えを表明。

対策で想定されるテーマとして、認知症になった人の権利擁護やまちづくりなども含まれるとの認識を示し、厚生労働だけでなく国土交通や法務、文部科学などの担当議員も参画しながら「広範な政策をつくっていく。年内には取りまとめたい」と述べた。

初会合では、厚労省、内閣府、法務省、警察庁など7府省庁が認知症に関する取り組みを説明。このうち、内閣府と法務省は、意思決定が困難な人の権利を守るための成年後見制度の現状や利用促進策、警察庁は高齢者運転を巡る課題などを説明した。