公明党の「婦人保護事業の見直し検討プロジェクトチーム」（PT、座長＝山本香苗参院議員）は18日、暴力被害や困窮などさまざまな困難を抱える女性を支援する同事業の実情を探るため、都内の婦人保護施設を視察した。山本座長、大口善徳同PT顧問（国会対策委員長）らが参加した。

婦人保護施設は困難を抱える女性が生活しながら、中長期的に自立支援などを受ける施設。一行は横田千代子施設長（全国婦人保護施設等連絡協議会会長）の案内で、医務室や居住棟を訪れたほか、施設利用者が作業室で編み物などをしている様子を見学した。

横田施設長らは、利用者の大半が性暴力を含む暴力被害に遭い、知的障がいがあったり、精神科を受診しているケースも多いと指摘。心理的ケアの必要性が高い一方で、全国に47ある同施設での心理職員配置が不十分だと訴えた。

さらに、同事業の根拠法が売春防止法であり、自立支援など具体的な支援の根拠に欠けているとして「事業の抜本的な見直しを」と強調した。

大口顧問は「現行法の延長ではない自立支援が必要だ。皆さんの思いに応えられるよう頑張る」と述べた。

公明党海洋資源開発推進委員会（横山信一委員長＝参院議員）は17日、北極・南極の観測研究を通じて地球温暖化の実態解明に取り組む「国立極地研究所」（東京都立川市）を訪れ、北極の大気や雪氷などの観測データを活用した気候変動の分析システムを白石和行所長らの案内で視察した。

一行は、北極域の海氷が解けることに伴い、海水が直接、太陽熱を吸収し、海水温の上昇を招いている現状を聴取した。同研究所では観測データのほか、気候変動を予測するための計算データを集積しており、インターネットを通じて全世界に公開している。

横山委員長は、温暖化対策の推進に向け「今後も北極・南極の観測研究を後押ししていく」と述べた。

72回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲になった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦・平和への誓いを新たにした。東京都豊島区の池袋駅東口で山口那津男代表は、憲法に掲げられた国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理について、これからも堅持していくと強調。恒久平和に向けた公明党の取り組みでは、「平和がゆきわたる世界をめざして各国の人々と連携していく。ネットワークの力を生かして平和創出の先頭に立つ」と訴えた。＝関連記事はこちら

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山口代表は、7月に核兵器禁止条約が国連で採択されたことに触れ、「初めて厳しい国際規範が誕生したことは画期的であり、歓迎すべきことだ」と評価。一方で、核保有国や日本などが同条約に参加しなかったことについて、「大事なことは、核保有国と非保有国で真の対話ができ、具体的な軍縮の歩みが着実に進むことだ」との考えを示した。

その上で、核廃絶に向けた日本政府の取り組みについては、核保有国と非保有国の橋渡し役となって双方の対話を促さなければならないと述べ、日本政府が設置した、核保有国と非保有国の有識者からなる「賢人会議」の議論の成果を、核拡散防止条約（NPT）再検討会議に反映させるよう求めた。

北朝鮮による米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を巡り緊張が高まる米朝関係については、「言動がエスカレートすることは世界が望むことではない。多くの国が双方に自制を求め、慎重な対応を迫っている」と指摘。日本政府の対応について、米国や韓国との結束に加え、北朝鮮に強い影響力を持つ中国、ロシアとも連携し、北朝鮮の暴挙を思いとどまらせるべきだと訴えた。

一方、太田昭宏全国議員団会議議長は、生活の安定こそが平和の礎だと指摘し、世界的に難民が増えている現状などを踏まえ、「公明党は貧困や飢餓などの脅威から人間を守る『人間の安全保障』を推進し、生活、経済を安定させ、貧困をなくしていく」と力説。高木陽介党都本部代表（衆院議員）は、「悲惨な戦争の歴史を風化させず、受け継いでいく。公明党は対話で世界の平和をめざす日本を築く」と述べた。

街頭演説会には、竹谷とし子党都本部副代表（参院議員）らが出席した。

公明党国土交通部会（佐藤英道部会長＝衆院議員）は2日、下水道の老朽化対策を探るため、都内の東京ビッグサイトで4日まで開催されている「下水道展」を視察し、出展企業の関係者から話を聞いた。

下水道展は日本下水道協会が主催し、全国各地から測量、資材、維持管理などの350社が出展。一行は、同協会の岡久宏史理事長の案内で会場を歩き、老朽化した下水道管を水が流れていても内部補強できる方法などを視察。また、下水道管内の熱エネルギーを回収するシステムに携わる企業などで説明を受けた。

佐藤部会長は「新しい技術を生かしながら、下水道の老朽化対策を前に進めていきたい」と語った。