72回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲になった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦・平和への誓いを新たにした。東京都豊島区の池袋駅東口で山口那津男代表は、憲法に掲げられた国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理について、これからも堅持していくと強調。恒久平和に向けた公明党の取り組みでは、「平和がゆきわたる世界をめざして各国の人々と連携していく。ネットワークの力を生かして平和創出の先頭に立つ」と訴えた。＝関連記事はこちら

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山口代表は、7月に核兵器禁止条約が国連で採択されたことに触れ、「初めて厳しい国際規範が誕生したことは画期的であり、歓迎すべきことだ」と評価。一方で、核保有国や日本などが同条約に参加しなかったことについて、「大事なことは、核保有国と非保有国で真の対話ができ、具体的な軍縮の歩みが着実に進むことだ」との考えを示した。

その上で、核廃絶に向けた日本政府の取り組みについては、核保有国と非保有国の橋渡し役となって双方の対話を促さなければならないと述べ、日本政府が設置した、核保有国と非保有国の有識者からなる「賢人会議」の議論の成果を、核拡散防止条約（NPT）再検討会議に反映させるよう求めた。

北朝鮮による米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を巡り緊張が高まる米朝関係については、「言動がエスカレートすることは世界が望むことではない。多くの国が双方に自制を求め、慎重な対応を迫っている」と指摘。日本政府の対応について、米国や韓国との結束に加え、北朝鮮に強い影響力を持つ中国、ロシアとも連携し、北朝鮮の暴挙を思いとどまらせるべきだと訴えた。

一方、太田昭宏全国議員団会議議長は、生活の安定こそが平和の礎だと指摘し、世界的に難民が増えている現状などを踏まえ、「公明党は貧困や飢餓などの脅威から人間を守る『人間の安全保障』を推進し、生活、経済を安定させ、貧困をなくしていく」と力説。高木陽介党都本部代表（衆院議員）は、「悲惨な戦争の歴史を風化させず、受け継いでいく。公明党は対話で世界の平和をめざす日本を築く」と述べた。

街頭演説会には、竹谷とし子党都本部副代表（参院議員）らが出席した。