公明党の「婦人保護事業の見直し検討プロジェクトチーム」（PT、座長＝山本香苗参院議員）は18日、暴力被害や困窮などさまざまな困難を抱える女性を支援する同事業の実情を探るため、都内の婦人保護施設を視察した。山本座長、大口善徳同PT顧問（国会対策委員長）らが参加した。

婦人保護施設は困難を抱える女性が生活しながら、中長期的に自立支援などを受ける施設。一行は横田千代子施設長（全国婦人保護施設等連絡協議会会長）の案内で、医務室や居住棟を訪れたほか、施設利用者が作業室で編み物などをしている様子を見学した。

横田施設長らは、利用者の大半が性暴力を含む暴力被害に遭い、知的障がいがあったり、精神科を受診しているケースも多いと指摘。心理的ケアの必要性が高い一方で、全国に47ある同施設での心理職員配置が不十分だと訴えた。

さらに、同事業の根拠法が売春防止法であり、自立支援など具体的な支援の根拠に欠けているとして「事業の抜本的な見直しを」と強調した。

大口顧問は「現行法の延長ではない自立支援が必要だ。皆さんの思いに応えられるよう頑張る」と述べた。