公明党の井上義久幹事長（東北方面本部長）は1日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、秋田県を中心とした豪雨災害に関する緊急要望を行った。党東北方面本部の若松謙維幹事長（参院議員）、真山祐一青年局長（衆院議員）、党復興・防災部会のメンバーが参加した。

井上幹事長は、記録的な大雨による河川の氾濫や土砂崩れなどが発生した被災地で、被害状況や現場のニーズを調査してきたことを報告。「政府としても速やかに災害の全容を把握し、早く激甚災害に指定してもらいたい」と強調した。

また、農地の冠水に伴う農作物の収量減や用水路への土砂流入など、「農業への被害が甚大だ」と指摘。農地をはじめ農業関連施設の再建・修繕などに、十分な支援を求めた。

このほか、緊急要望では、被災者の住宅確保などの生活再建支援も要請。さらに、道路や鉄道、河川などインフラの早期復旧とともに、大量のがれきや流木など災害廃棄物の迅速な処理のための支援などを要望した。

菅官房長官は、「復旧・復興支援に全力を尽くす」と述べた。

あす17日は「海の日」です。美しく豊かな海をどう後世に残していくか。ここでは、全国規模で海ごみの調査や清掃を実施している一般社団法人「JEAN」の小島あずさ事務局長と公明党海ごみ対策推進委員会の横山信一事務局長、竹谷とし子副委員長（ともに参院議員）に語り合ってもらいました。

漂着するごみ対策が急務　横山
家庭、街からの排出が7割超　小島

竹谷　もうすぐ夏本番を迎えます。子どもたちが海や山に出掛け、自然に触れる絶好のチャンスです。

横山　日本は海に囲まれた海洋国ですし、地球環境の保全という観点からも、海の果たす役割が一層、高まっています。しかし近年、ごみ問題が深刻になってきました。

小島　海ごみ調査のため、長崎県の奈留島という島を訪れたことがありますが、崖の下にある海岸に大量のごみがありました。人の行けない場所ですから、全部、海流に乗ってきたことになります。

横山　私も山形県の飛島で、大量のごみが漂着しているのを目の当たりにしました。

その量は清掃活動で、きれいにできるレベルではなく、早急な対策を講じなければと痛感しました。

小島　活動を始めた当初、海岸に流れ着くごみの多くは、海に遊びに来た人や漁業関係者が出すと考えていました。

しかし、実際に個数などを調べてみると、私たちの普段の暮らしの中にある、家庭や街から排出されたものが7割以上を占めていることが分かりました。いろいろな物が河川を経由して、海に流れ出ています。

竹谷　海ごみは都市部はもちろん、外国からも流れて来ます。一方、処理は海岸や島のある自治体が担っていることもあり、対応が難しいですね。

小島　その通りです。また最近、特に問題になっているのがプラスチック製品です。環境省の資料によると、日本からだけでも年間6万トン（推計）が海に流出しています。

ハワイのレイサン島では、成鳥が羽を広げると2メートルにもなる大型の海鳥（コアホウドリ）のヒナ3羽の死骸から、数多くの日本製プラスチックのごみが見つかりました【写真】。親鳥が餌と間違えてヒナに与え続けたため、胃にたまり、餓死してしまったようです。

海ごみが、海の生物に与える影響は計り知れません。2050年ごろには、海の中にいる魚の量よりも、プラスチックごみの方が上回るとの試算が、16年1月にスイスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）で発表されました。

回収困難な物質
マイクロプラスチックの流出防げ

竹谷　近年、マイクロプラスチック問題が注目されてきました。

小島　大きさ5ミリ以下のマイクロプラスチックは、海岸の清掃活動では拾えませんし、一度海に流出すると回収するのは極めて困難です。

また、石油からできているため、海水中に溶け込んでいるPCB（ポリ塩化ビフェニール）やダイオキシンなどの有害な化学物質とくっつく性質があります。

こうした化学物質は、食物連鎖を経ていくうちに、生物濃縮といって、どんどん濃くなっていきます。

横山　人への影響があるとの指摘もあります。

小島　マイクロプラスチックを食べた魚介類や海鳥などの血液や脂肪の中に、有害な物質が蓄積されるため、食物連鎖を通して、人の体に悪影響がないとは言い切れません。

これ以上の流出を食い止めないと、未来の世代に申し訳が立ちません。

環境問題に熱心な公明に期待　小島
理解広げ、国民の意識を喚起　竹谷

横山　プラスチックごみによる海洋汚染の問題は、15年にドイツで開催されたG7エルマウ・サミット首脳宣言に「世界的課題」と明記されるなど、国際的な協働が不可欠な課題として受け止められています。

既に各国では、レジ袋の規制など、さまざまな取り組みが行われています。フランスでは、使い捨てのプラスチック製食器を禁止する法律が成立しました。米国でもマイクロビーズが規制されています。

一方、日本では海岸漂着物処理推進法に基づき、自治体に海ごみの回収・処理費用の補助をしています。しかし、プラスチックごみへの対応は遅れており、マイクロビーズについては、化粧品業界の自主規制にとどまっています。日本はG7加盟国として、もっと積極的に取り組むべきです。

竹谷　公明党は、5月中旬に「海洋ごみの処理推進を求める提言」を取りまとめ、環境相と国土交通相に申し入れました。その中で、マイクロビーズの使用規制や、国による啓発や環境教育の必要性などを強く訴えています。

女性の視点からも言えることですが、問題が明確になると関心が高まり、日々の行動につながります。

マイクロビーズ（スクラブ剤）入りの洗顔料などを知らずに使っていても、環境への悪影響を知れば、買い物の選択基準が変わってくるでしょう。知識と意識と行動が大事です。

横山　提言には、民間団体の活動を後押しする内容も盛り込んでいます。JEANをはじめとする民間団体や、自治体、業界ともしっかり連携しながら、国の対策を進めていきたい。

小島　公明党は海ごみに限らず、もともと環境問題に熱心に取り組んでいると感じていました。私たちの草の根の活動にも真摯に向き合い、じっくりと耳を傾けてもらえるのが何よりもうれしいです。

竹谷　ありがとうございます。20年東京五輪・パラリンピックでは、食品の大量消費が予想されます。再利用できたり、エコ素材の食器類が提供され、それを消費者が選ぶような国民運動を推進するなど、美しく豊かな海を残していく不断の努力を続けていきます。

公明党の山口那津男代表は12日、国会内で全国市長会の松浦正人会長（山口県防府市長）らと意見交換した。公明党から谷合正明、山本博司、竹谷とし子の各参院議員が同席した。

松浦会長らは6月の全国会議で決定した、防災対策や都市税財源の充実強化、持続可能な社会保障制度の構築に関する決議などを説明。「国を大木とするならば、基礎自治体はそれを支える根だ」と強調し、決議の実現に協力を求めた。

山口代表は「根の張り方で幹も決まる」と述べ、地方の声を大切にしたいと応じた。

公明党農林水産部会（稲津久部会長＝衆院議員）は12日、卸売市場の役割や課題を探るため、東京都大田区にある都中央卸売市場「大田市場」を視察し、関係者から話を聞いた。

一行が訪れた東京青果株式会社の川田一光代表取締役社長は「日本の食文化に欠かせない少量多品種の食材をそろえる役割を担っているのが市場」と説明。一方で、市場取引の効率化による競争力強化の議論に関し、「ルールを明確にし、混乱を生じさせないことが大事だ」と語った。

この後、一行は水産物や花きの卸売場で物流システムなどについて意見を交換した。

稲津部会長は「重要な機能を持つ市場がさらに発展していけるよう、支援策を検討したい」と語った。

公明党の日EU・EPA対策本部（上田勇本部長＝衆院議員）は7日、衆院第1議員会館で、日本政府と欧州連合（EU）による経済連携協定（EPA）の大枠合意を受け、関係省庁から報告を受けた。石田祝稔政務調査会長が出席した。

日本がかけている関税のうち、チーズは、モッツァレラやカマンベールといったソフトチーズの関税を一定量までの枠内で段階的に下げ、16年目にゼロにする。日本が現在1キロ当たり30円の関税をかけているパスタと、10％の関税をかけているチョコレート菓子は協定の発効後10年で関税を撤廃する。

一方、ワインについては、日本、EUとも協定の発効後、関税を即時撤廃。日本の関税は現在、一般的な750ミリリットル入りボトルの場合、最大およそ94円の関税をかけている。

一方、EUは、日本から輸出される乗用車にかけている10％の関税を協定発効後7年かけて撤廃。自動車部品は、約9割の品目について協定発効後、関税を即時ゼロにする。

また、しょうゆや緑茶のほか、日本酒や焼酎などの酒類についての関税を協定発効後、即時撤廃。EUは現在、しょうゆに7.7％、緑茶に最大3.2％、日本酒には、1リットル当たりおよそ10円の関税をかけている。

席上、石田政調会長は、「国内の農林水産業の再生産が引き続き可能となる万全な対策が必要」と強調。具体的な国内対策を速やかに検討していく考えを示した。