公明党認知症対策推進本部（古屋範子本部長＝副代表）は22日、東京都日野市にある「都多摩若年性認知症総合支援センター」を訪れ、若年性認知症の人に対する支援の課題を聞いた。

65歳未満の現役世代が発症する若年性認知症の人は、全国に約4万人、都内では約4000人に上ると推計されている。同センターは、16年11月に開設され、当事者の就労継続に向けた職場との調整、社会保障の手続きや日常生活に関する助言など幅広い支援を行っている。

古屋本部長らは、来島みのりセンター長と懇談。来島センター長は、若年性認知症を巡って多く見られる状況として、本人や家族が病気を受け入れられないことを挙げ、「若年性認知症に対する理解を深めながら当事者や家族に寄り添って支援しないといけない」と語った。