公明党の認知症対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は31日、参院議員会館で初会合を開き、総合的な認知症対策のさらなる前進に向けて検討を開始した。

古屋本部長は、認知症高齢者が2025年には約700万人に上るとの推計に触れ、「認知症対策はわが国にとって最重要課題だ」と述べ、「若年性」を含めた対策の充実に全力を挙げる考えを表明。

対策で想定されるテーマとして、認知症になった人の権利擁護やまちづくりなども含まれるとの認識を示し、厚生労働だけでなく国土交通や法務、文部科学などの担当議員も参画しながら「広範な政策をつくっていく。年内には取りまとめたい」と述べた。

初会合では、厚労省、内閣府、法務省、警察庁など7府省庁が認知症に関する取り組みを説明。このうち、内閣府と法務省は、意思決定が困難な人の権利を守るための成年後見制度の現状や利用促進策、警察庁は高齢者運転を巡る課題などを説明した。